国交省に談合防止法を適用へ
2007年 1月 18日 (木 ）テレビ東京ニュースより
国土交通省などが発注した水門工事をめぐる談合疑惑で、
公正取引委員会は国の省庁としては初めて、
国土交通省に対し官製談合防止法を適用する方針を決めました。
この問題は、2003年頃から大手およそ20社が、
国土交通省などが発注した河川やダムの水門工事の入札で、
繰り返し談合を行ってきた疑いが持たれているものです。
公正取引委員会は、国土交通省の元課長補佐が受注企業を割り振るなど
一連の談合に深く関与した疑いが強まったとして、
国土交通省に対し官製談合防止法を適用する方針を決めました。
この法律が国の省庁へ適用されるのは初めてです。
また、公正取引委員会は不正な受注調整を繰り返していたメーカー側に対しても、
近く独占禁止法違反の疑いで再発防止を求める排除措置命令と
総額数十億円の課徴金の納付を命じる方針です。