****** ＫＪＣニュース ≪スイミー≫ Ｎｏ．24
****** 2001.6.11
〈転載歓迎〉
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緊急要請 ■土地収用法改正（＝改悪）について■
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以下の要請文が「水源開発問題全国連絡会」から「公共事業チェックを
求めるＮＧＯの会」に寄せられましたので、当会としても天野代表と相談
の上、賛同署名いたしました。
他に、「長良川河口堰建設に反対する会」「長良川河口堰建設をやめさ
せる市民会議」も共に、署名いたしました。
会員の各団体も、賛同とご協力をお願い致します。
（団体名部分を貴会の名前に変えて、橋本さんまで、Ｆａｘしてください。）
●皆様への緊急のお願い
「土地収用法から公共事業を見直すネットワーク」では、この法案を成立させ
ない為に、国会議員に対して以下の内容の文書を提出することにしました。
水源連事務局としても皆様にもご協力いただきたいと思います。
皆様が所属されている団体が、この要請文に名前を出すことを検討いただくよう、
皆様にお願い致します。賛同いただける場合は、団体名、住所、代表者名を下記
宛てにＦａｘでお知らせください。よろしくお願い致します。
宛先：橋本良仁
Ｔｅｌ /Ｆａｘ 0426-63-7751
以下、要請文
【国の土地収用法改正案は廃案にし、
公共事業のあり方を抜本的に見直すことを要請します】
政府は今国会で、土地収用法を改正し、収容手続きを簡略化しようとしています。
その目的は、手続きの簡略化によって収用の経費削減と手続き時間の短縮を
計ると共に、日の出ゴミ処分場、圏央道、川辺川ダム、静岡空港などを始めとする、
全国各地の公共事業に対する事業の中止や見直しを求める住民・市民運動、特に
トラスト運動を無力化させることにあります。
今回の改正の問題点は、
@現行法で最も批判の集中している事業認定権者を、公共事業最大の事業者でも
ある国土交通大臣や都道府県知事とする現行の規定は変えない。これは自分が
申請し、自分が認定する自作自演であり、不公正といわざるを得ません。
A収用委員会の公開審理では事業認定に対する異議の意見は述べてはならないし、
また意見書も認めない。これは収用委員会の持つ裁決にあたっての事業認定審査権
を否定する暴挙です。
Bトラスト等共有地権者の場合は公開審理での意見陳述は代表３名以内とする。
C事業認定手続きは説明など若干追加する。
この改正案は国民の財産を強制権力によって取り上げるというのは重大な行為である
との認識を欠いたもので、時代に逆行する民意を軽視した不公正なものといわざるを
得ません。
本来、収用まで問題がこじれるのは公共事業の計画段階から事業化に至る間に、関係
住民・市民との協議、合意形成が殆ど行われていないためであり、トラスト地権者な
どは収用委員会の事業認定審査に期待せざるを得ないのが現状です。
今、必要なのは公共事業のあり方（計画から事業化、事後にいたる手続きや関係住民
市民との合意形成の方法など）を透明かつ公正なものにすることです。今回の改正は
お手盛り事業認定の継続を始め、行政の一方的なご都合主義で不公正です。
政府が法改正を断念するか、あるいは審議未了となるよう議員各位のご尽力を心から
要請します。
２００１年６月６日
団体名：公共事業チェックを求めるＮＧＯの会
住 所：〒500-8432 岐阜市なわて町２−２
代表者名：天野礼子
お問い合わせ、詳細は↓
=========================================
水源開発問題全国連絡会
東京都千代田区平河町１−７−１−W201
http://member.nifty.ne.jp/aqua/suigen.htm
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また、次のような協力要請が来ています。
●市民トラスト運動をつぶす為の「土地収用法改正」が目の前に来ています。
しかし民主党ががんばれば廃案になる気配です。
しかし民主党は、悲しいかな割れながらもまだ判断を出していません。
以下の人達にファクスを送ることによって、土地収用法改正案が
廃案になる可能性がとても大きいのです。ご協力ください。
至急のお願いです。協力をお願い致します。
鳩山由紀夫 03-3502-5295◆
菅 直人 03-3595-0090◆
佐藤謙一郎 03-3502-8848◆
前原誠司 03-3592-6696◆
岡田 克也 03-3502-5047◆
赤松 広隆 03-3593-7240◆
仙谷 由人 03-3508-3235◆
直嶋 正行 03-3503-2669
伊藤 英成 03-3508-3296
峰崎 直樹 03-3503-3870
北橋 健治 03-3508-3511
金田 誠一 03-3508-3252◆
玄葉 光一郎 03-3591-2635
山谷 えり子 03-3508-3538
大畠 章宏 03-3502-5953
小川 敏夫 03-3593-0577
石毛 えい子 03-3508-3295◆
枝野 幸男 03-3591-2249◆
千葉 景子 03-5512-2412
小沢 鋭仁 03-3591-2735
島 聡 03-3508-3534
原口 一博 03-3508-3238◆
長浜 博行 03-3508-3427
内藤 正光 03-5512-2424
◆印は必須
以上の人に至急ファクスを送ってください。
そして、これを関係者に同報E-MAILで知らせてください。
いわゆる波状的ファクス攻撃です。
私たちの基本的な権利がないがしろにされようとしています。
以下例********************************
民主党議員 御中
川辺川の件については、いつも心を砕いていただいて、ありがとうございます。
さて、天下の悪法、土地収用法の改正案は、今一番、
慎重に審議するべき法改正であります。
これは民主党が掲げる公共事業改革に向けた一連の法案とは
逆の路線を行くものであり、特に「緑のダム法案」とは
真っ向から対向するものです。
今国会も終盤を迎えこの法律が今、審議にかかろうとしています。
民主党の力で、是非廃案に持っていってください。
私は民主党の正しい力に期待します。
一昨日の扇国土交通大臣の答弁でもおわかりのように、
住民参加と言うことを今回の改正案で盛り込むと言っておきながら、
全然具体性がなく住民との双方向性がありません。
行政側が一方的に説明し、住民の意見も聞くけども、
最終的には行政主導で勝手に事業認定などの一連の手続きを
行政のやりたいようにやるのが今回の改正案の中身です。
こんな危険な法案を成立させてはいけません。
政府案の建て前は、
「事業認定の段階を丁寧にするから、収用裁決は迅速化しましょう」
というものです。
しかし
１．迅速化とは名ばかりで、実は市民運動のトラストつぶし！
２．国土交通省が申請と認定を両方やるばからしい事業認定！
３．公益性なんか全然無視された事業認定の手続きと基準
４．説明会・公聴会は、意味のない事業者の一方的ひとり芝居！
５．行政には、とっても都合のいい成立後の経過措置！
団体名：
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お問い合わせは↓
AXERA inc. *****************************
渡辺誠
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