「自然再生推進法案」の廃案を求める意見書に賛同を求めます！
┌──────┐
│転載転送歓迎│ （賛同くださる方はkjc@mx1.ktroad.ne.jpまでメールください）
└──────┘
１０月１８日から始まる臨時国会での法案成立をはばむため、「自然再生推進法
案」（与党案）についての「公共事業チェックを求めるNGOの会」の意見書に
ついて、いそぎ賛同を求めます。
至急これをお知り合いの市民・NGOに転送し、、賛同を募って下さい。
現在までの賛同者リスト
この意見書は現在までに
国土交通省
農林水産省
環境省
自由党
民主党
共産党
社民党
世界自然保護基金日本委員会
日本自然保護協会
日本野鳥の会
に提出しました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「自然再生推進法案」についての意見書
２００２年１０月２２日
公共事業チェックを求めるNGOの会（４０１団体）
代表 天野礼子
「自然再生法案」が与党から提出されてきたことを本来は喜ぶべき私たち市民団体は今、
これを廃案にすべきという意見書を次々と提出しています。
また、当会が提出する意見書にたいしても短期間のうちに多数の団体や個人から、賛同が寄せられています。
この法案が「第三の列島改造論」である事を証明する次の問題点があげられます。
① 一つ一つは小さな事業なので、「環境アセスメント」を行わなくてよい。
② 県などに設置される協議会が事業を進める主体となるが、この構成員を決めるのは知事となる。
（全国の県知事のうち、これまでの公共事業に反対してきたNGO達をこの協議会に参加させる知事は何人いるか。
反対に、NPO法人を申請してきた土木業者たちが、簡単にＮＰＯ法人の認可を与えられ、
協議会に参加し「自然再生」事業とは名ばかりの事業が、ノーチェックで進められてしまう。）
③ 政府も与党も「自然再生推進法案」を進める一方で、無駄な巨大公共事業を進めている。
川辺川ダムの強制収用による本体工事着工､長良川河口堰の運用､諫早干拓をやめようとしていない。
これまでの公共事業による国土破壊への反省がない。その片方の手で進める"自然再生"が本物であるはずがない。
したがって「公共事業チェックを求めるNGOの会」は、次の意見を提案します
一、 与党は「自然再生推進法案」を廃案とすること
二、 野党は拙速に与党案に賛同せず、市民との対話を重ねて野党案をつくり、与党案と堂々と対峙させて、国民に信を問うべきである
三、 与党案に条件付きで賛同しようとしている環境団体には、今一度､検証をお願いする
四、 政府及び与党が、「自然再生法案」を国民に提案したいと希望するならば、次のことをまず実行すべきである。
① 辺川ダム計画の即時中止
②長良川河口堰運用の即時中止
③諫早干拓の即時中止
④泡瀬干潟の埋め立て工事の中止
⑤現在進められている公共事業の見直し
⑥全国の一番厳しいNGO・NPO群及び一番厳しい研究者たちとのテーブルをつくり、これまでの百年間に中央省庁や地方自治体、日本国民が進めてきた海､山､川への開発を反省し、その上で、今後の"自然再生"への国民的目標と課題について審議する事。
公共事業チェックを求めるNGOの会
〒500-8432 岐阜市なわて町２－２
TEL 058-272-8495 FAX 058-271-8279
E－mail kjc@mx1.ktroad.ne.jp
http://kjc.ktroad.ne.jp/
=================================================================
上記の意見書に賛同する団体や個人は当会事務局宛てに
E-メール又はFAXにてお知らせください。（KJC会員の団体や個人の方も
お願いします）
賛同していただいた団体名・個人名を列記して発表いたします。
（お名前を出さないことを希望される方は、お知らせください）
kjc@mx1.ktroad.ne.jp
*～～・゜*～～・゜*～～・゜*～～・゜*～～・゜*～～
公共事業チェックを求めるNGOの会
〒500-8432 岐阜市なわて町２－２
TEL 058-272-8495 FAX 058-271-8279
E－mail kjc@mx1.ktroad.ne.jp
http://kjc.ktroad.ne.jp/
*～～・゜*～～・゜*～～・゜*～～・゜*～～・゜*～～