全国のＮＧＯ・市民のみなさんへ
“自然再生推進法案”についてのご報告
先日お願いしました、各国会議員へのＦＡＸ・メールでのご意見送付に
ご協力いただき、ありがとうございました。
11月5日の朝日新聞朝刊に「自然再生推進法案」をめぐる国会での動静
について、次のような記事が掲載されたのを受けて、
下記の文書を、記事を添えて以下の全議員へ送付いたしました。
・衆参の環境委員会の野党議員全員
・「公共事業チェック議員の会」の所属議員全員
・民主党の鳩山由紀夫・菅直人・前原誠司・小林守・小宮山洋子・佐藤謙一郎
鮫島宗明・奥田健・五島正規・岡崎トミ子・金田誠一・海江田万里・佐藤敬夫
横路孝弘・野田佳彦・筒井信隆・仙谷由人の各氏
自然再生推進法案についてのお願い
公共事業チェックを求めるＮＧＯの会
| 「自然再生法案 修正探る」 〜環境団体などの批判受け〜 開発で損なわれた湿地や河川などの復元を掲げる自然再生推進法案の行 方が、野党や環境団体の批判を受けて不透明になってきた。「法律が公共 事業の隠れみのになりかねない」との指摘や批判に、今国会での成立を目 指してきた与党３党の間にも、修正を模索する動きが出始めた。 自然再生推進法案は、与党３党が議員立法でまとめた。自然環境の保全、 維持管理などの再生事業について、政府の基本方針に従ってＮＰ０（非営 利組織）などが加わる協議会組織が個別計画を作る、という内容だ。 しかし、与党は民主党と10月末、継続審議になっている同法案の扱いを 協議した。席上、与党側は「広く野党の賛成を得るため、具体的な提案が あれば修正もあり得る」との姿勢を示し、法案審議より、修正協議を先行 させる構えだ。 背景には自由、社会民主、共産各党や市民団体などの反対がある。「過 去の開発への反省を法案に明記すべきだ」「批判が強い従来の公共事業へ の歯止めになっていない」など、自然破壊をまず止めるべきだとの声は 根強い。 また、自然再生の趣旨は認めつつも、環境への影響の事前評価や、問題 が見つかった時の事業中断の仕組みが不十分、との批判もある。 さらに、再生事業を環境省と共管するのが従来型公共事業の「総本山」 とされている農林水産、国土交通両省であるという点にも「自然再生の名 目で、新型公共事業が始まりかねない」（民主党関係者）との懸念が寄せ られている。 【朝日新聞11月5日】 |
これまでにも国家議員の皆様へは、私共の「公共事業チェックを求めるＮＧＯの会」の「廃案を求める意見書」などをＦＡＸにて送付させていただいておりますが、私共は政府や与党などが「自然再生」を公共事業にしたいならば、
@ 右手で進めている「川辺川ダムの強行着工への準備」、「長良川河口堰の運用」、「諫早湾の干拓」をまず直ちに止める。
A その上で政府が、いちばん厳しいＮＧＯや研究者と「この百年の日本の山河への開発」を反省するテーブルを設け、一年くらい「自然再生」に向けてのディベートをするべき。
と考えています。
一方、ＷＷＦなど、環境省の認可を受けている環境財団法人は、民主党が与党との協議にまず入ったため「あきらめの境地」で、条件闘争的な要望行動にでて、それが旧建設省河川局の御用団体などの要望行動と合体して、小泉さんのところに集まっています。しかし、各地のＮＧＯはほとんどこの法案の廃案を求めて意見書を出しているというのが実状です。
野党の皆さんにはこの法案について、「与党案廃案」と「野党案の結実」の方向に急ぎ動いていただけるようお願い申し上げます。私達は"野党の提案"で「立法」したいのです。
それに先立ちまして、「公共事業チェックを求めるＮＧＯの会」（402団体）などと、野党の皆さんとの協議の場をいそぎ、まず設置していただけると幸いです。