******　ＫＪＣニュース　≪スイミー≫　Ｎｏ．４０  ******　　2001.11.22

〈転載歓迎〉

今日のお知らせ
★本日発売の「フライデー」に注目！
★「静岡空港」ストップ全国共同声明のお願い
★緑資源公団はイラナイ！署名にご協力を！
★ジュゴン保護キャンペーンセンターから
★「メコン・ウォッチ」から国際シンポのお知らせ
★ＯＤＡケニア・ソンドゥミリウダムについてのお願い
★「有明海・不知火海フォーラムｉｎ諫早」へのお誘い
★川辺川ハガキ作戦

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◆本日（１１／２２）発売の「フライデー」

写真家　伊藤孝司さんからのお知らせです。
ぜひ、お買い求めの上、お読み下さい。

　『徳山ダム建設で村を追われた徳山村の人たちが、
「水資源開発公団」のずさんな事業の結果、
再び移転することになりました。
　写真と文を「フライデー」（１２月７日号、１１月２２日発売）
に掲載します。ご覧いただければ幸いです。』


◆「静岡空港」ストップ全国共同声明のお願い

 下記の「静岡空港」ストップ全国共同声明にご賛同下さい。
なお、この全国共同声明につきましては、多くの市民・住民運動団
体や組織あるいは様々のグループや労組など、団体組織名でのご
賛同を頂きたくお願いします。
この声明は、静岡県知事と県議会並びに来年度予算に関わる国へ
の抗議や申し入れに際して、有効で効果ある応援になるとともに私
達の闘いを大いに励ますものと確信いたします。
賛同して頂ける団体は下記までメールにてお願いします。
■賛同メールへ
http://isweb11.infoseek.co.jp/area/kuukouno/kyoudouseimei11.23.htm


 　　　☆──────　共同声明　──────☆

　構造改革の使命を掲げる小泉内閣は、国民から遊離した公共事
業のあり方を徹底的に改革するのが当然である。この改革におい
て「抵抗勢力」の前に屈するようでは、構造改革は絵に描いた餅に
ひとしい。
　静岡県においては、公共事業の改革において見過ごすことがで
きない重大な事態が進行している。それは、県営第３種空港の建
設について、その是非を住民投票に問う直接請求が県民有権者の
1割近く、約27万人の有効署名を集めて成立したのに対し、県議会
知事与党の反対により葬り去られたことである。
　この直接請求について、知事は知事選挙に際し、住民投票の実
施に賛成し、空港建設は住民投票の結果に従うと公約しながら、
住民投票条例制定のために全然努力せず条例案否決をまったく座
視したばかりか、住民投票の実施を「公正中立の第三者機関」を装
った御用委員会の検討にすり替える姑息な手段で企約違反を糊塗
しようとしている。空港住民投票に賛意を表明したのは、知事選挙に
おける卑劣な争点はずしに過ぎなかった。
　この事実は、国民・地域住民を無視した無駄で有害な公共事業を
排除しようとする住民の真剣な努力を封殺し、あくまでも従来の利権
構造を温存しようとする構造改革抵抗勢力の典型的な動きである。
　国民不在の公共事業を国民・地域住民の手に取り戻す運動におい
て、とりわけ住民利益に反する空港整備事業のあり方を批判し糾弾
してきたわれわれは、静岡県におけるこの暴挙を黙視することはでき
ない。
　静岡県が建設しようとする地方空港は、もともと必要性が乏しいば
かりでなく、膨大な建設費、激甚な環境破壊、安全性の欠如、誇大な
需要予測、計画全般の粗雑さ、用地取得の行き詰まり等々、数え切
れないほどの重大な凝問に満ち充ちている。このような空港建設事
業こそ、明らかに不必要な公共事業として速やかに廃止し、国民参
加のもとに全国の公共事業を根本的に改革する端緒をひらくべきで
ある。
　われわれは、このような視点に立って「静岡空港」反対運動と強く
連帯し、住民投票条例案の否決と、さらにそれを悪用してやまない
静岡県の動きに厳重に抗議するとともに、空港整備事業を国民・地
域住民のため改革する共通の課題としてたたかい、支援していくこ
とを声明する。

２００１年１１月２３日

佐野雅之（空港はいらない静岡県民の会ＨＰ管理者）
m.sano@chive.ocn.ne.jp
http://www1.ocn.ne.jp/~sinryaku/
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/3959
http://isweb11.infoseek.co.jp/area/kuukouno/

♪上記の共同声明に対し、「公共事業チェックを求めるＮＧＯの会」は
賛同の署名を送りました。会員の皆様も、ぜひ、ご署名いただきます
よう、お願い致します。


◆緑資源公団はイラナイ！署名にご協力を！

「構造改革」断行！を掲げ、これまでの自民党とはスコシ違うかな？と淡い
期待を抱かせた小泉内閣が発足して半年。いまや「構造改革」は色褪せ、
道路公団の廃止（？）だけで終わりそうな気配。農水省幹部が「見つけられ
るまでは目立たないようにするのが得策」などと発言していることが新聞報
道され（中略）国民を馬鹿にしています。
森林の公益的機能や林業振興をいいながら、森林破壊の大規模林道を造
り続け、木材の輸入自由化によって破壊された林業を放置している林野庁
はいったい何ナノか？
12月の通常国会に向けて、「緑資源公団」を大いに目立たせようではありま
せんか。　　多くの署名を小泉首相に！　林野庁に！

詳細及び、署名フォームはこちら　↓
　http://kjc.ktroad.ne.jp/011114shomei.html

取り扱い団体　
大規模林道問題全国ネットワーク
〒272-0825　千葉県市川市須和田2-5-8　加藤彰紀方
郵便振替　00130-9-146760
第1次集約　11月30日までに上記あて、ご郵送ください。


◆「ジュゴン保護キャンペーンセンター」から

　沖縄のジュゴン保護を巡る状況は大きな節目を迎えています。
ジュゴンの生息地の名護市東海岸への新基地建設について、
政府・沖縄県・名護市は一体となって年内の基本計画策定に向けて、
動きを進めています。10月31日に開催された名護市辺野古区の代替
施設等対策特別委員会では、建設場所を�@リーフ上、�Aリーフ上を
含む外洋の2案を結論としました。
　一方で環境省は専門家による「ジュゴンと藻場の広域的調査手法検討会」
の第1回会合を11月2日に開催し、調査内容の具体的検討に入り、早ければ
来年早々にも広域調査に着手する予定とのことです。
　基本計画策定前のゼロオプション（建設しないという選択肢）を含めた
複数案での環境アセスメントと早期のジュゴン広域調査実施を求める声を
広げることが、求められています。

・ジュゴン保護を求める国会行動
11月28日（水）午後から院内集会と署名提出行動を予定しています。

・沖縄県、名護市に抗議・要請の声を
「ジュゴンを守れ」「リーフ上埋め立て反対」の声を集中しましょう。
沖縄県− okinawa@pref.okinawa.jp　
名護市− info@city.nago.okinawa.jp

===================================
竹内宏彦
hi-takeuchi@dab.hi-ho.ne.jp
ジュゴン保護キャンペーンセンター
http://love-dugong.net/campaign/
===================================


◆国際シンポジウム「ビルマの開発・人権・環境」のお知らせ

メコン・ウォッチでは以下の要項で、ビルマに関する国際シンポジウムを
開催致します。　　

〓公開シンポジウム〓
「ビルマの開発・人権・環境〜経済協力と投資がもたらすもの〜」

ビルマ（ミャンマー）は、1988年のクーデター以来、軍事政権下におかれてい
ます。軍事政権の政策は、様々な民族を含めたビルマ国民に対して、強制労
働、表現の自由の制限、政治犯としての弾圧など、甚だしい人権侵害を引き起
こしているとして、国際社会の非難を受けてきました。この状況の中、経済協
力や民間投資による開発は、現地の人権や環境にどのような影響を与えている
のでしょうか?軍事政権下のビルマへの最大援助国である日本は、どのような
関わり方をするべきなのでしょうか？シンポジウムでは、3つのケース・スタ
ディとパネル・ディスカッションを通じてこの問題を考えます。

日時：2001年12月15日（土）午後1時半〜午後5時
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター・センター棟３１０号室
参加費：１０００円（メコン・ウォッチ会員500円）参加申し込み必要

13:30-14:00 「日本の対ビルマＯＤＡ」
  外務省南東アジア第1課　高橋妙子課長

14:00-15:00 現地からの報告
（バルーチャン第2水力発電所、ヤダナ・ガス・パイプライン、タサンダム）
  テディー・フリー氏（'90に当選した国会気韻）
  サオ・タイ氏（シャン民族の環境NGO代表）
　秋元由紀氏（地球の権利インターナショナル）

15:15-15:30 ビデオ上映（難民キャンプで撮る証言）

15:30-17:00 パネルディスカッション
  高橋 妙子　外務省 南東アジア第一課課長
  首藤 信彦　衆議院議員　
  中嶋 滋　連合総合国際局総合局長
  テディ・ブリー氏　
  サオ・タイ氏
  モデレーター：　松本 悟　メコン・ウォッチ事務局長

＜ケース・スタディとしてとりあげる開発プロジェクト＞
● バルーチャン第2水力発電所
● ヤダナ・ガス・パイプライン:
● タサン・ダム

上記プロジェクトやゲストの詳細などはＫＪＣのＨＰ掲示板にあります↓
　　　　　http://www8.ktroad.ne.jp/~shop/bbspro/bbs.cgi?user=kjc

主催：メコン・ウォッチ
協力：社団法人アムネスティ・インターナショナル日本、インターバンド
助成：社団法人東京国際交流財団、Global Greengrants Fund

★問い合わせ・参加申し込み
メコン・ウォッチ：松本　悟
台東区東上野1‐20‐6丸幸ビル5階
電話(03)3832-5034、FAX (03)5818-0520
http://www.jca.apc.org/mekongwatch/
Email: mekong-w@co.xdsl.ne.jp


◆「ＯＤＡケニア・ソンドゥミリウダム」についての呼びかけ人賛同依頼

週刊ポストなどでも問題になった、ケニアの「ソンドゥ・ミリウ水力発電円借款
（日本のＯＤＡ＝利子付きで返済させる有償援助）事業」の第二期円借款にＧＯ
サインが出されそうな勢いになってきました。このＭＬをごらんの方は、できて
しまったダムが借金だけ残して、いかに悲惨な結果を引き起こしているか、多く
の例をご存じだと思います。しかも、このダム建設を受注している企業は、現地
調査に出向いた某衆議院議員（このダム建設の話を最初にまとめたといわれる人
物）に多大な政治資金を送っているところです。もうこんなダーティーな構造は終わ
らせましょう！
このメールは「呼びかけ人募集」です。たくさんの方に呼びかけ人（＝つまり、
お名前が今後公表されますのでご注意下さい）になっていただき（後の文にもあ
りますが、有名無名を問いません！）、その後、大々的な署名活動・申し入れに
に取り組みたいと思っています。多くの方のご理解とご協力をお願いします。

債務と貧困を考えるジュビリー九州
大倉純子

-------------
なにひとつ問題は解決していない！
ケニア、ソンドゥミリウダムへのＯＤＡ支出に反対する呼びかけ人賛同依頼

　突然のおたよりで失礼します。
　私たちは累積債務のために人々の生きる権利が著しく制限されている途上
国の問題を考えている「債務帳消し（ジュビリー）国際キャンペーン」に取
り組んでいます。主に九州のメンバーから構成されていますので「ジュビリ
ー九州」と称しています。。
　さて、別添の資料にあるように、現在ケニアに、ソンドゥ・ミリウという
名のダムが、有償援助として造られようとしています。一期工事の終えたと
ころで問題になり、現在二期工事のための有償資金が貸し付けられようとし
ているところです。
　現地でも反対の声が挙がりましたが、圧政の元にある国でのことです。
「〜してくれれば賛成できる」としか主張できない中、今やついに現地での反
対の声はなくなるに等しい状況に至りました。
　この状況を利用して、日本の国会議員による現地調査団が組織され、「ケ
ニアではみんなが期待している。反対しているのは日本の一部の誤ったＮＧ
Ｏだけだ」と報告され、ついに停止していた援助（円借款＝利子を取る貸付）
が再開される状況へと至りました。

　しかしこれは問題を糊塗するものです。長野県の田中知事が「脱ダム宣言」
を打ち出したのは、環境問題や費用対効果、そして市民の意見が反映され
ない仕組みであるためでした。ソンドゥ・ミリウダムも同様です。いや、日本
以上に問題だと言えるでしょう。
（1）土砂を多く含む水はダムを短期間に埋めてしまいます
（2）半年の乾季は水が定格出力で発電できる量の半分もありません
（3）電気は工業地帯に送られ、地元の人には届かないのに、環境悪化による
　　生活破壊など、かなりの被害が及ぶ可能性があります。

しかし、現地には、そのことは全く知らされていません。しかもダムの上流
では森林伐採が進んでおり、完成までにさらに状況の悪化することが予測さ
れます。
　しかしそれ以上に問題なのは、ケニアの累積債務問題との関係です。ケニ
アの債務はいわゆる『重債務貧困国』のレベルであり、通常20％を超えると
破綻状況と言われるデッドサービスレシオ（債務返済比率）が、1997年には
22％となっています。具体的な数字をあげると、1997年のケニアの国際収支
はマイナス5億1500万ドルでした。この赤字に加えてさらに6億1800万ドルを
債務返済で支払っているという、とんでもない事になっているわけです。
　そのためケニアは国民の２割近いと言われるエイズ禍にも予算を割けませ
んし、教育も福祉も後退を続けています。毎年平均余命が減っている国とな
っています。
　日本は緊縮財政で、無駄な支出を省く『構造改革』を進めているはずです
が、こんな返済されるあてのない国に、今またさらに100億円もの資金を貸
し付けようとしているのです。このこのカネが返されるとき、それはケニア
の人々の命が削られるときです。このケニアの状態は、債務免除を受けられ
るレベルの深刻さです。にもかかわらず日本は、ある政治家の駆け引きによ
り、ソンドゥミリウダムの資金を貸し付ける代わりに債務免除を求めない密
約すらしました。
　私たちは今国会内で言われているような「一件落着」など、とんでもない
話だと考えています。

　私たちは現地の人たちが声を上げられないことをいいことに、ダム建設を
推進しようとする側に対して、資金提供する援助国側の責任の問題として、
このような最貧国に融資すること、しかも受注が日本企業であり、費用対効
果が悪く経済状況を悪化させるプロジェクトであることに対して、鮮明に反
対したいと思います。
　この運動はこれまで『地球の友ジャパン』が関わって努力されてきたもの
ですが、私たちはここに至って広く人々に呼びかけ、多くの人の関わりを期
待したいと考え、お便りさせていただくことにしました。

　ぜひこのような日本政府に援助のあり方の見直しを迫っていくために、ケ
ニア、ソンドゥミリウダムへのＯＤＡ支出に反対する呼びかけ人になってい
ただきたいと思います。賛同者の有名無名は関係ありません。私たちがウオ
ッチしていることだけでも政府機関に知らせたいと思うからです。
　このような無視された状況、現地の人の期待を裏切ることになる援助こそ、
テロなどの温床になるものです。一人でも多くの人が「呼びかけ人」に名を
連ねてくださることを期待します。

2001年11月

呼びかけ人の呼びかけ世話人
田中　優（自然エネルギー推進市民フォーラム理事）
大倉　純子（債務と貧困を考えるジュビリー九州）

呼びかけ人になってくださる方は
債務と貧困を考えるジュビリー九州
807-0052　遠賀郡水巻町下二西3-7-16
ウィンドファーム内
電子メール アドレス : jubilee@windfarm.co.jp
まで、
住所　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
氏名　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
電話またはメールアドレスがあれば（　　　　　　　　　　　　　　）
をお伝えください。


◆「有明海・不知火海フォーラムｉｎ諫早」へのお誘い

先月末に発表された農水省の諌早干拓事業「見直し」案は、諫早干潟の
生態系を復活させ、「宝の海」有明海の再生を願う漁民や人々の気持を
少しも反映していないものでした。

この週末、諫早でも干潟の復元にむけての漁民と市民、ＮＧＯ、研究者が
話し合う、集まり「第４回有明海・不知火海フォーラムｉｎ諫早」があります。
お近くの方、関心のある方はぜひ、おでかけください。

 「第４回有明海・不知火海フォーラムｉｎ諫早」

 〜干潟と海と川。いのちのつながりを再びこの手に。〜
 諫早干拓の事業見直しとは何か。
 干潟と海に命を取り戻すには何が必要なのか。
 必要のない川辺川ダムは何故止まらないのか。
 川を「売る」とはどういうことなのか。
 公共事業とは誰のための事業なのか。
 干潟と海と川、そして人間の暮らしを
 今こそつながなければならない。

【日時】　２００１年１１月２４（土）〜２５（日）
【会場】　みのり会館（諫早市長田町）TEL：0957-23-9077
【タイトル】第４回有明海・不知火海フォーラムｉｎ諫早
　　　　　　　 〜諫早干潟の回復と川辺川ダムを考える〜
【参加費】1500円
【日程】
11月24日（土）
◎13：00〜17：30　全体会
 　 開催あいさつ（山下八千代・実行委員長＝諫早干潟緊急救済本部代表）
　  現地報告：諫早湾干拓事業の経過と現状
　　　　　　　　　（高村　暎・諫早湾の干潟を守る長崎県共同センター）
　  特別講演：「海は命のみなもと」（太田記代子・元鹿島保健所長）　　　　
　  特別報告：諫早湾干拓事業による防災論の虚構（菅波　完・WWFジャパン）
　  基調講演：諫早干拓事業の見直し問題と有明海の再生
　　　　　　　　　　（宮入興一・愛知大学教授）
　  基調講演：諫早干潟と有明海再生のみちすじ（東　幹夫・長崎大学教授）
    討論および質疑応答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◎19：00〜　交流会　（会費：5000円　 会場：Ａコープレストラン）　

11月25日（日）
◎9：00〜11：30　パネルディスカッション
　　　　　　　　　　　　〜有明海と不知火海の再生をめざして〜
 パネラーと関連議題
　 花輪伸一（WWFジャパン）  ：干潟の重要性とは＝コーディネーター兼務
　 宮入興一（愛知大学教授）　　  ：諫干事業の費用対効果
　 東　幹夫（長崎大学教授）  ：諫早干潟の回復について
　 キム・キョンウォン（韓国湿地保全連帯会議）：始華湖、セマングムの教訓から
　 青木敬介（環瀬戸内海会議）  ：瀬戸内法の改正について
　 堀　良一（弁護士）  ：有明海・不知火海特別措置法について
　 森　文義（漁民ネット代表）  ：有明海漁民・市民ネットワークの意義
　 つる祥子（環境カウンセラー）  ：川辺川ダム計画の問題点

◎11：30〜12：00　まとめと『第４回有明海・不知火海フオーラムｉｎ諫早』宣言
　 13：00〜　　　　  現地見学

【主催】第４回有明海・不知火海フオーラムｉｎ諫早実行委員会
　　　　　　（主管：諫早干潟緊急救済本部）
【共催】トヨタ財団（予定）
【後援】日本湿地ネットワーク、WWFジャパン、日本野鳥の会、
　　　　 日本自然保護協会、有明海漁民・市民ネットワーク
【連絡先】諫早干潟緊急救済本部　
　　　　　　　　TEL：0957−23−3740　FAX：0957−23−3927
 　松本基督（事務局）〒863−2423　天草郡五和町井手２６４６
 　　　　　TEL/FAX：0969−34−0683　　　
　　　　　　E‐mail：mr-matsu@guitar.ocn.ne.jp

♪詳細はお問い合わせください。


◆川辺川ハガキ作戦

スイミー37号でもお知らせした、川辺川の
　　　『ダムを止めて！ハガキ作戦』について、
新たに「公共事業チェックを求めるＮＧＯの会」ＨＰに
ハガキの書き方例などと共に詳細が載っています。
是非、ご覧の上、ご協力をお願い致します。
　　http://www.ktroad.ne.jp/~kjc/011115kawabe.html

カンパも重ねてよろしく！


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┃各NGOからのお知らせ等に関しては、お問い合わせ・その他については
┃それぞれの連絡先へお願いします。
┃内容についてKJCがすべての責任を負うものではありませんので、
┃その点はご了承ください。
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　　公共事業チェックを求めるNGOの会　
　　　　　　tel　058-272-8495
　　　　　　fax　058-271-8279
　　　　　http://kjc.ktroad.ne.jp/
　　　　　 kjc@mx1.ktroad.ne.jp
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