****** ＫＪＣニュース ≪スイミー≫ Ｎｏ．４４
****** 2001.12.15
〈転載歓迎〉
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━━━━━川辺川からの緊急のお願い━━━━━
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♪川辺川の地元団体から、緊急の要請です！
以下の要望書へ「公共事業チェックを求めるＮＧＯの会」
も連名いたしました。
全国のＮＧＯの皆さんも連名と、なるべくたくさんの団体への
転送をお願いします。
期日が明日、16日の午前中と迫っておりますので、よろしく
お願いします。
（連名のメールはこのメールに返信しないでください。
宛先は kfutami@mrh.biglobe.ne.jp です。お間違いのないように！）
※下に東京での集会のお知らせがあります。
そちらもぜひ、ご覧の上、ご参加ください。
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球磨川漁協の漁師の皆さんが「補償交渉を否決した」ニュースで、喜びに沸き返った
地元ですが、国土交通省は、「強制収用」の発動を決めたようです。
緊急に小泉首相と扇大臣に要望書を提出致します。
皆様の団体の連名をいただければ幸いです。
１６日（日）の午前中までに、連名のご連絡をお願い致します。
以下のアドレスに連名賛同の旨ご連絡下さい。
kfutami@mrh.biglobe.ne.jp
以下、地元からのお願い文書です。
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首相宛て要望書とは別に扇大臣宛ての要望書もアップします。
皆様所属の団体の連名をお願いします。
意思を表明された団体は、首相・扇大臣両方の要望書への連名を承諾し
ていただいたものとして、連名させていただきます。
時間がありませんが、１６日（日）を締め切りとさせていただきます。
よろしくお願いします。
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平成13年12月１７日
国土交通大臣 林 寛子 様
川辺川ダム事業に係わる強制収用裁決申請の断念を求める要望書
要望団体（順不同）
清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会（人吉市）
川辺川・球磨川を守る漁民有志の会（人吉市）
坂本村川漁師組合（坂本村）
やつしろ川漁師組合（八代市）
球磨川上流川漁師組合（球磨郡岡原村）
熊本県クマタカ調査グループ（熊本県）
美しい球磨川を守る市民の会（八代市）
八代女性市民の会
八代の環境を守る会
やまんたろ・かわんたろの会（八代市）
子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会（熊本市）
環境ネットワークくまもと（熊本市）
がんばれ動物クラブ（菊池郡）
エコ・ライフカンパニー（熊本市）
大井手を守る会（熊本市）
くらしと廃棄物を考える熊本の会（熊本市）
グループMORI（阿蘇郡）
こもんらんど（熊本市）
緑の生活（くらし）ネットワーク（熊本市）
野外教育研究所IOE8（熊本市）
球磨川大水害体験者の会（人吉市）
クマタカを守る会（人吉市）
熊本婦人有権者同盟（熊本市）
川辺川を守りたい女性たちの会（熊本市）
カヌーイストによる川環境保護連絡会（東京都）
川辺川ダム建設に反対するカヌーイストの会（熊本市）
渓谷源流会（球磨郡相良村）
自然観察指導員熊本県連絡会（熊本県松橋町）
天草の自然を護る会（天草郡本渡町）
川辺川利水訴訟原告団（球磨郡相良村）
川辺川利水訴訟を支援する会（熊本市）
熊本パラマウントカヌークラブ（熊本市）
脊梁の原生林を守る連絡協議会（松橋町）
ブナの森を育てる会（松橋町）
熊本地域医療研究会（熊本市）
人・ネットワーク『地球村』くまもと
ネットワーク『地球村』やつしろ
たまな『地球村』
有明『地球村』
ＷＷＷ−ＦJapan
(有)ガイア水俣
熊本県有機農業研究会
川辺川ダム問題を考える研究者の会（熊本市）
(財)水俣病センター相思社
水源開発問題全国連絡会（東京）
相模川キャンプインシンポジウム
環境共育を考える会（福岡市）
はじめに
私たちは、熊本県相良村に計画されている川辺川ダム事業の目的や進め
方に疑問をもち、関心をもってこの問題に取組んできた熊本県内外の非
営利団体です。
川辺川ダム事業は無駄な公共事業の典型と言われながら、また流域の
住民の声を無視するかのように、強引に進められてきました。また、先
日12月9日、計画以来35年を経て初めて住民討論会が開催されたという
事実は、住民への説明責任は始まったばかりであることを示し、その討
論会が平行線で終わったことは、説明責任が不十分であったことを表し
ています。また、事業者である九州整備局からの一方的な説明だけを聞
き、反対する住民の意見を一度も聞かないまま、4000億円という税金を
投入する公共事業が進められていい筈もありません。また、前例のない
漁業権の強制収用という強権的手続きを取るには、流域住民のみならず
国民が納得する余程の理由が必要かと思われます。
大臣は、この事業の直接の受益者である水害体験者や利水農家がどう
して裁判や住民投票という手段に訴えてまで、この事業に反対するのか
理解しようとされたことがおありでしょうか。建設促進の理由とされる
「地元からの要望」が住民の総意ではなく、民意を反映しようともしな
い流域議会の長であることは、地元を一度でも視察しようという姿勢が
あれば判断できたことです。
川辺川ダムが抱える多くの問題を解決しないまま、国家権力を振りか
ざすことは、日本の河川行政の改革を逆行させ、日本の公共事業が、住
民の合意形成もなく、封建時代そのままの体勢下で進められているとい
う事実を、国内外に知らしめることになります。
誤った判断は、川辺川という全国に誇る清流を失うだけでなく、国土交
通省の河川行政に汚点を残すことは避けられません。
12月25日の裁決申請期限が迫っていることと、この事業の公益性の有
無を判断することは、別次元の問題です。地元住民には、立ち止まって
ゆっくり考える時間はあっても、急ぐ理由が一つもないことを、大臣に
認識して頂いて、大臣に良識ある判断をしていただきたいと思い、地元
の現状を報告するとともに、要望するものです。
川辺川ダム問題の現状
１）県民の総意はダム反対。特に水害体験者がダムによる治水に反対し
ている。
県民を対象にしたアンケート調査では、８割がダム反対もしくは疑問を
持っているという結果である。特に、受益地といわれる水害の常襲地・
人吉市、坂本村の住民にダム反対の声が多く、ダムの是非を問う住民投
票を求める署名を集めた。署名は半数近くも集まったが、両方ともわず
か１票差で議会で否決されたものの、地域のしがらみがある中で、これ
だけ票が集まったことは意味が大きい。また、昨日12月11日、坂本村で
は、強制収用反対の議案を可決している。
２）八代市に対してダムは必要ないことを、国土交通省も認めており、
費用対効果は0,7と１を割っている。
また、最大の受益地であるとして、費用対効果の8割を八代の資産が占
めているが、八代は河川が決壊して洪水がおこったことは、宝政５年以
来250年間ない。そこに80年の1度の洪水を想定していること事態、計画
に無理がある。
先日、民間研究グループ「川辺川研究会」により、代替案が示され、こ
れにより八代の治水については、国土交通省も堤防の強化で可能である
ことを認めている。資産の８割を占める八代を除くと、事業の妥当性の
判断基準とされる費用対効果は０，７と大きく1を割る。また、代替案
の提案により、河川法にもある住民参加による河川整備計画の可能性が
示された。
３）利水訴訟においては、事業に必要な「３分の２」の同意が崩れてい
る。
利水農家の半分は、裁判を起してまで反対している。水が必要という一
部農家に対しては、他の方法で十分に対応できるが、まずダムありきで
検証すらされていない。また、最近の調査により、この土地改良事業に
必要な農家の同意は３分の２が取れていないことが明らかになっている
以上、このまま事業を進めても、県営、団体営事業において同意が取れ
る見込みはない。１月１６日に予定されている公判で、明らかにされる
予定である。
３）ダムが下流や海の漁業に被害を与えることは否定できない事実であ
る。
球磨川漁協は2度も補償交渉を否決しているのは、過去のダム建設によ
り、補償金では買えないほどの、価値がある球磨川を残したいという切
実な思いがあるからである。ダムができて、漁師の数は５０分の１に
減った。また、不知火海では既存ダム建設後漁獲量が減少し、6万人も
の漁師が海を捨てていった。いま辛うじて生活できているものの、これ
以上ダムができると生活できないと不安を抱えたままであるが、その不
安に答えるだけの環境調査はやっと始まったばかりである。ダムの公益
性をいうなら、失われる価値も試算されるべき。諫早や富山湾の事例を
教訓にすべきである。
４）「地元からの要望」という建設の理由は地元では通用しない。「流
域の生命・財産を守るため」ではなく、「地元の土木産業のため」であ
る。
ダムの促進総会や県主催の住民集会をみても、ダムを造ってほしいと集
まってくるのは、受益者と言われる水害体験者や農家ではなく、建設業
土木業の関係者ばかりであることが、なによりこの事業が誰のための事
業かを明らかにしている。ダムの是非が、完全に本来の目的である「治
水・利水の必要性」ではなく、目的から外れたところで、議論されてい
る。 流域住民の意見を全く反映していない首長だけの意見で、住民
からの要望とするには余りにも無理があるが、ダムに反対するとすべて
の公共事業がもらえなくなるという懸念が根底にあるからである。その
事業が、必要かどうかの議論をすることも許されない圧殺された事情が
地方にはまだ残っている。
５）大規模ダムであるにも係わらず、アセス法の対象から外され、失わ
れる環境の公益性の検証が不十分。
川辺川という清流だけでなく、ダム建設予定地周辺は豊な自然環境が残
された県民の財産である。絶滅が心配されているクマタカや地域の経済
を支える鮎の生息に及ぼす影響など、環境面からもいろんな問題点が指
摘されているが、35年前の計画ということで、アセス法すら適応されて
いない。アセスを求める署名は１５万人にも及び、全国１６３団体より
環境調査のやり直しを求める要望書が提出されているにも係わらず、無
視されてきた。国土交通省の調査は、動植物の調査に重点がおかれ、評
価や保全方法の検証が不十分。また、川の連続性を全く無視し、特に下
流や海への影響に対する検証は殆どされていない。
６）球磨川が地域経済に与える公益性は全く無視されている。
球磨川中流の人吉市は急流と鮎・温泉が支える観光都市である。球磨
川下り、カヌー下り、鮎釣りなど、観光の魅力は殆ど球磨川に依存して
いる。また、不知火海で生計を立てる漁師の生活も、球磨川の恵みに依
存している。球磨川という自然資源がもたらす公益性は計り知れず、地
域を支える経済的価値を考慮の上、ダムの公益性と比較検討すべきであ
る。
７）この事業に対する国の説明責任が果たされていないことは明らかで
ある。
12月9日の住民集会が、35年間で初めて流域住民が意見をいう機会と
なったということ、初めて開催した討論会が平行線で終わったことは、
国の説明責任が不十分であることを意味している。また、国土交通省も
やっとデータの開示などを行うことを約束したが、今まで合意形成の最
低条件である情報開示かなかったことは、住民と話し合う機会を拒否し
てきた国土交通省の姿勢を示したものである。国の河川行政の流れに大
きく逆行した旧態依然としたやり方をごり押ししてきた国土交通省と住
民との対話は始まったばかりである。
要 望
以上の地元の実情を踏まえ、大臣は、12月25日が期限とされている川
辺川ダム事業認定に関する強制収用の裁決申請を断念し、流域住民の納
得する球磨川の治水対策の検討を行うこと。
以上
連絡先：
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高橋ユリカ （川辺川・東京の会）です。
９日の相良村での住民大集会などの取材に行っていました。
県知事のすっくと立たれた姿勢に感動を覚えた３０００人集会だったの
ですが、その感動も覚めやらぬうちに強制収用申請という信じられない
暴挙に出る国土交通省なのでした。
あの場にいた者としては、まさに、「いいくるめ」の技を使っての揚げ足
とりでの「説明」であり、大臣への報告だったと思います。
翌日の、熊日新聞では、なんと５ページを使っての詳細な報道でした。
どれほどか、熊本県民にとって大きな課題であるかがわかると思います。
それも、東京に帰ってきてみたら、翌朝が新聞休刊日という不運もあって
なんと、強制収用申請の記事に中にたった数行触れられただけの住民
集会でとても残念でした。
県内のみならず、全国の環境系団体の皆さまにご協力いただきたく
よろしくお願い申し上げます。
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内閣総理大臣
小泉純一郎 様
私たちは、熊本県の川辺川ダムを漁業権の強制収用をしてまで、強引に本体着工し
ようとする国土交通省の決定を、今の時代にそぐわない考え方であり、やり方である
と異議を申し立てる熊本県および全国の団体であります。
「無駄な公共事業の見直し」「聖域なき構造改革」など、誰の目にも制度疲弊が
明らかになったまま長らく放置されてきた問題に、果敢に立ち向かう小泉首相の姿勢
は、世間より高い支持を得ておられます。
しかし、川辺川ダム計画を、今の時代に続行しようとしようというのは、小泉内閣の
方針に大きく反するものなのではないでしょうか。巨大ダムが自然破壊の副作用につ
いて考慮されていない構築物であることは、すでに広く世界の常識となっており、未
だに巨大ダムを造ろうとする先進国は、日本だけです。
九州第二の巨大ダムとして川辺川ダムが計画された、３５年前、１９６６年当時
は、ダムの副作用は広く知られておらず、自然環境が貴重な財産であるという認識は
薄いものでした。しかし、数十年の時を経て、人々の意識も変化しました。
市房ダムがある球磨川本流と、ダムがなく９８年度旧環境庁調査で水質日本一のお
墨付きをもらった川辺川では水質が違い、鮎の成育が違うことが、自然保護協会の調
査でも明らかになっています。ダム建設が川の環境を変えることは、自明であり、国
土交通省が提案する清水バイパス等は、現実に実証されていません。
球磨川鮎の売り上げは、年間４５億円にものぼり、鮎は地域経済を支える糧にも
なっています。だからこそ、球磨川漁協は、１６億５千万円の漁業補償案を、総代
会、臨時総会と２度にわたって否決したのでした。そのことを、潮谷熊本県知事も重
く受け止めています。その決議を尊重せずに、強引に漁業権を強制収用しようとする
国土交通省のやり方は、いかがなものでしょうか。
また、森と川と、そして海との関係が、科学的にも明らかになりつつある時代なの
にも関わらず、国土交通省は、ダムが海に与える影響を一切認めておらず、影響がな
いという証明もありません。不知火海沿岸３７漁協には一切補償の話もなく、海の漁
協も、こぞって川辺川ダムに反対をしております。きちんとした法的な環境アセスメ
ントも、古い時代の計画だからという理由で、拒まれたままです。古い計画だからこ
そ、不備があるのではと考えるべきなのではないでしょうか。
１２月９日、ダムサイト予定地のある相良村では、３０００人もの熊本県民が集
まって「川辺川ダムを考える住民大集会」が熊本県により開催されました。
短期間の告知にも関わらず、これだけの県民が集まったということに川辺川ダムへ
の関心の高さがうかがわれます。流域の地方自治体首長は、ダム推進の意向があるも
のの、漁業補償案の否決、住民投票への動きなど反対運動の広がりを鑑み、そして、
ダム治水以外の代替案が学者・市民グループから提案されたこと、部分的にでも国土
交通省がそれを認めたことを受けての集会でした。
ダムの最大目的である治水に、国土交通省は、八代地区では、ダム以外の代替案があ
り得ることを認めたことで、川辺川ダムによる治水案の費用対効果は、１・０を大き
く割り込み、０・７３になることが判明したのでした。
また、もう一つの目的である利水事業についても、過半数の農家がダムからの利
水はいらないと反対をして、裁判に訴えております。その決着がつかないままに、税
金の無駄遣いになるかもしれない工事が進められていることも不可解です。
集会後、潮谷熊本県知事は、今後も代替案を比較検討していく必要性が大きいこ
とがを指摘したにも関わらず、江頭局長は、充分に説明をしたと国土交通省大臣に報
告したことで、強制収用申請許可がおりたのでした。
潮谷熊本県知事が求める「国の説明責任」を果たさずに、川辺川ダム本体着工に
取りかかろうとするのはいかがなものでしょうか。
そもそも球磨川流域で洪水被害にあった方たちは、こぞってダムに反対をしていま
す。本来、洪水被害者から出てしかるべきダム推進意見が、反対の立場から出されて
いるのです。ダムを必要とする方たちの多くは、建設業に携わっています。
ダムに沈む予定の五木村も、ダムを必要としているのではなく、望んでいるのはダム
事業による経済再生です。実は、地元の方たちに必要とされているのは、治水の代替
案ばかりではなく、経済再生のための代替案なのです。
五木村を含め、美しい山河に彩られた人吉盆地、川辺川・球磨川の流域は、まさ
に、日本人の故郷の原型といっても過言ではない、自然の幸に恵まれたところです。
球磨川下りをはじめ、ラフティングや、全国に名高い尺鮎釣り、温泉にと訪れる客も
多い人吉・球磨地区にあっては、文字通り豊かな自然は財産です。
球磨川流域が、土建国家として、必要以上の自然破壊を重ねてきた、この数十年の
公共事業依存型経済から脱却できるような経済再生ができなければ、日本の未来はな
いとすら思えます。まさに、地域の未来のために構造改革が必要とされているところ
なのです。
川辺川ダム本体着工のための強制収用申請見直し、早急な治水代替案の検討、地域
経済再生への道をお考えくださりますよう、心よりお願い申し上げます。
２００１・１２・１４
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党 御中 （申し入れ書案です）
私たちは、熊本県川辺川ダムにつきまして、強制収用申請をしてまで本体着工をし
ようとしている国土交通省のやり方と、ダム治水という考え方に異議を申し上げる団
体です。
すでに巨大ダムが自然破壊の副作用について考慮されていない構築物であることは
広く世界の常識となっております。その巨大ダムを未だに造ろうとする先進国は、日
本よりほかにありません。
九州第二の巨大ダムとして川辺川ダムが計画された、３５年前、１９６６年当時
は、ダムの副作用は広く知られておらず、自然環境がどれほど貴重な財産であるかの
認識はありませんでした。しかし、今は、市房ダムがある球磨川本流と、ダムがなく
９８年度旧環境庁調査で水質日本一のお墨付きをもらった川辺川では、水質が違い、
鮎の成育が違うことが、自然保護協会の調査でも明らかになりました。
球磨川鮎の売り上げは、年間４５億円にものぼり、鮎は地域経済を支える糧にも
なっています。だからこそ、球磨川漁協は、１６億５千万円の漁業補償案を否決した
のでした。安易な補償金と引き換えに、川や海を売り渡さざるを得なかった時代は、
終わったのです。球磨川漁協が、総代、臨時総会と２度にわたって漁業補償案を否決
したことを潮谷熊本県知事も重く受け止めていらっしゃります。
その決議をも尊重せず、それならば漁業権を強制収用しようという国土交通省
のやり方は、時代感覚にまったくそぐわないものと思われます。
１２月９日、ダムサイト予定地のある相良村では、３０００人もの熊本県民が集
まって「川辺川ダムを考える住民大集会」が熊本県により開催されました。
その場で、治水につきまして、ダム以外の代替案がないかも学者・市民グループから
の提案をもとに検討がされました。そのときに、明らかになったのは、国土交通省が
これまで、データを公開してこなかったことでありました。そして、市民グループか
らの提案を受けて、八代地区では、代替案がありえることを認めた結果、川辺川ダム
による治水案の費用対効果は、１・０を大きく割り込み、０・７３になってしまうこ
とも判明しました。
球磨川流域で洪水被害にあった方たちが、こぞってダムに反対をしているのです。
それまでに出来た３つのダムの被害があるという報告もありました。
ゆえに、今後も、代替案を比較検討していく必要性が大きいことが潮谷熊本県知事に
も確認された集会であったにも関わらず、充分に説明をしたということで国土交通省
大臣にされた報告でした。潮谷県知事が求める「国の説明責任」を果たさずに、川辺
川ダム本体着工に取りかかることはいかがなものでしょうか。
国土交通省が川辺川ダム本体着工のための、強制収用申請を取り下げること、専門
家・市民による代替案検討を早急に行うことを 党よりもご提案いただけますよ
う、よろしくお願い申し上げます。
２００１・１２・１７
申し入れ代表者・吉村勝徳（川辺川・球磨川を守る漁師の会代表）
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地元住民はナットクしてるか？
〓緊急集会・川辺川ダム問題〓
九州・川辺川ダム問題で地元市民は納得しているか？
強制収用申請という強権は、ベストな選択か？
12月9日、地元熊本県が主催で川辺川ダム予定地の村、相良
村で「住民大集会」が行われました。これは国土交通省の説明責任が不十分
と言うことで、市民約3000人を集めて、川辺川ダムの必要性について公開で
討論されました。全国的にも注目されたこの集会後、国土交通省は住民の
説明責任も果たしたと国土交通大臣に報告、川辺川ダムは強制収用申請の
段階に進もうとしています。これについては県知事本人も不本意であることを
公に表明していますし、12日には人吉の下流、坂本村村議会では圧倒的多数
で、収用裁決申請に反対し、県民への事業計画の説明を求める意見書を可
決しました。
今回はその、相良村の「住民大集会」の報告を中心に、担当の国土交通省
及び多数の地元住民も交えて、「公共事業と住民との対話」の接点を探りた
いと思います。行政も住民も合意の上で進められる公共事業あり方とはどの
ようなものなのでしょうか。
ぜひご一緒に、参加していただいてお考えください。
1. 住民大集会の報告（映像と議事録サマリー紹介）
地元での話し合いの様子と議論がかみ合わなかった点の報告
2. 住民大集会を開くもとになった市民側治水代替案と
国土交通省から行政側のダム必要論を簡単に説明
3. 住民はどう思っているのか
漁民、農民、水害体験者からの報告
4. 公共事業と住民との対話のための討論及び質疑応答
日時 12月18日（火） 14：00-16：00
場所 衆議院第一議員会館 第一会議室
お問い合わせ
子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る東京の会 事務局
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町22-17-201号
Tel.03-5459-2351 Fax.03-3463-0288
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