****** KJCニュース ≪スイミー≫ No.45  ******  2002.1.9

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│転載転送歓迎│
└──────┘
2002年、初のKJCメールニュース≪スイミー≫をおとどけします。
昨年はたくさんの方々にお世話になりました。
いろいろな情報をお寄せいただいた方、快く掲載をご了承いただいた方、
ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。
「改革」の呼び声が高まっているにもかかわらず、国内外のさまざまな問
題が依然、20世紀の過ちを引き継ぐ形で強行されつつあります。
が、それに異議を唱える私たちの声も、少しずつではありますが、大きく
なってまいりました。
これからも、ますます、一人一人の小さくても確かな声を、大きな影響力
に結実させていくよう、皆様と共に歩んでいきたいと思います。

    
☆━今日のお知らせ━━━━━━━☆

★伊藤孝司写真展「長良川とアジアの環境」のお知らせ
★川辺川ダム問題 その後
★タイ火力発電所・パクムンダム その後
★久留米ゴミ問題 その後
★諫早 その後
★沖縄ヤンバルの森 その後
★おすすめ本

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◆伊藤孝司写真展「長良川とアジアの環境」

20世紀、日本は環境破壊を続けてきた。
そのことを反省し、近年、さまざまな取り組みがおこなわれた結果、日本の川や
海の自然は少しずつ回復し、無駄な公共事業は見直されはじめた。
ところがその日本がアジア各地で続けている自然破壊によって、先住民族が大き
な被害を受けている。
私たちの町を流れる長良川を見つめつづけてきたフォトジャーナリスト・伊藤孝司
は、1999年から2000年、オーストラリア、フィリピン、ロシア、台湾での環境破壊を
取材した。それらをまとめた「環境破壊大国・日本」42枚と、「長良川を救え!」
50枚を展示する。

と き:2002年2月1日(金)〜7日(木) 10:00〜17:00
   (但し、初日は13:00〜19:00、土・日は10:00〜19:00、
     最終日は13:00まで)

ところ:岐阜市文化センター 3F 展示室
    (〒500-8842 岐阜市金町5−7−2 Tel:058-262-6200)

入場無料(長良川再生基金カンパ歓迎)

主催:岐阜・2001年の会
    長良川河口堰建設に反対する会 

後援:公共事業チェックを求めるNGOの会

◎2月3日(日)13:30〜15:30展示室にて
 ━━━━伊藤孝司講演会 「アジアの環境と日本」━━━━━

*お問い合わせ**************************
   長良川河口堰建設に反対する会 
   Tel:058-272-8495 Fax:058-271-8279
   E−メール: nagarask@mx1.ktroad.ne.jp
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◆川辺川ダム問題

 ■川辺川ダム問題の流域協議会 国と共同で運営■ 
   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
川辺川ダム事業に関し、潮谷義子知事は四日の年頭会見で、球磨川流域
の環境保全などを協議する流域協議会(仮称)は、県と国土交通省が共同
事務局となって運営することを明らかにした。昨年十二月に県が主催した同
ダム事業の討論会は、今後は国主体で継続していく方針を示した。
協議会の設置は、球磨川流域から八代海までの水質、漁業資源などの保
全や改善に向け、公正で透明性の高い協議をしていくため、潮谷知事が昨
年十二月の県議会で表明、国も賛同した。県、国、流域市町村はじめ漁業
者や、住民、NPO(非営利組織)の代表、学識者らで組織する予定。
共同事務局について、知事は「国が構成メンバーなどを決めるのなら、これ
までと変わらない。そうした姿勢がいろんな疑義を生じさせてきた。県が一緒
になって考えていくことが必要」と強調。協議事項は「国は川辺川ダムを前提
とした水質保全を論じるだろうが、県としてはダムにとどまらず幅広い論議
の場にしたい」と述べた。
今後、国と詰めの作業を急ぎ、早急に流域協議会を立ち上げる。県は、これ
に先立ち企画開発部次長を本部長に関係部の次長や課長による「球磨川流
域施策調整本部」を今月中に発足させる。
県が主催した川辺川ダム問題の討論会は、今後は国主催の対論形式で継続。
県は討論会の日時やテーマ設定などを調整する一方で、県管理のダムなど
について説明する。
知事は、五木、相良両村の振興策を取りまとめる「五木・相良地域振興検討
委員会」を今月中に立ち上げることも明らかにした。
                         【熊本日日新聞 02/01/05】

 ■収用申請で公告・縦覧 五木、相良両村■
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川辺川ダム事業で、国土交通省九州地方整備局が漁業権や未買収用地の
収用裁決を申請し、県収用委員会(塚本侃会長、七人)が受理したのを受け、
対象区域の球磨郡五木、相良の両村は七日午前、裁決申請書など関係書類
の公告・縦覧を始めた。二十一日まで。
公告・縦覧の期間中、球磨川漁協(木下東也組合長)など権利者は申請内容
について意見書を提出できる。
意見書提出について、木下組合長は「組合員に不利益が生じないよう、理事や
弁護士と相談した上で対応を決めたい」、ダム反対派の吉村勝徳総代は「組合
員一人ひとりが意見書を提出する権利がある。収用のおかしさを指摘していき
たい」としている。
意見書が提出された後、県収用委は
(1)一般組合員も漁業権の権利者かどうか
(2)漁業権の一部収用が可能か
などを審理するかどうか、取り扱いを判断する考え。
収用(使用)対象は、同漁協の共同漁業権のうち、ダム建設で消滅する約九・
二ヘクタールと、制限するダム一帯の約八一・四ヘクタール。また、相続人の行
方が分からないなどによる五木村の約五千平方メートルと、相良村約千三百平
方メートルの土地二件。
両村役場では同日、庁舎前の掲示板に公告文が張り出された。補償額や地図な
どを記した詳細な資料は、両村総務課で閲覧できる。午前中、両村ではそれぞれ
漁協組合員ら二人が閲覧に訪れ、書類に目を通していた。
県収用委は、次回二十九日の委員会で裁決手続きの開始を決定。二月から審理
に入り、関係者などから意見聴取する。通例に従えば、三月に現地調査し、その
後、補償額などを決めて裁決する。
                        【熊本日日新聞 02/01/07】

 ■漁業権の強制収用への疑問■
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「共同漁業権の土地収用法に基づく収用事例はこれまでなぜ一度もなかったのか」
についてのサイト主催者“MANA”によるメモ(2002年1月5日)――
    http://www.manabook.jp/moribito002.htm

目 次
1 球磨川漁協の2度の補償交渉否決と国土交通省の漁業権の
  強制収用申請について

2 漁業権の強制収用にはどんな問題が潜んでいるのか

3 土地収用法で収用した水面の取り扱いについて――漁業権と土地収用法

4 漁業権の正当なる補償手続きを経ずに漁業権の侵害となる公共事業は
  すすめられない

資料1:熊本一規明治学院大学教授の「共同漁業権の一部収用が不可能な
     ことについて」の見解
資料2:浜本幸生講演原稿「現行の漁業調整制度が果たしている役割」
     (1998年4月講演「河川開発事業に伴う漁業関係調査」から抜粋)
     [漁業権を消滅させることに伴う重大な負の事態] 
資料3:熊本一規著『公共事業はどこが間違っているのか?』
                (2000年。まな出版企画)より
     [強制収用は漁業者の首をしめる][一部収用も一部放棄もできない]

※著者の了解を得たので、上記サイトで紹介されている、漁業権収用について
の疑問と批判を広めてください。
また、熊本県の「意見・提言」に書き込みをお願いします。

以下、熊本県知事への提言送付先です。

  インターネット「ようこそ知事室 〜提言の送付〜」
http://www.pref.kumamoto.jp/governor/links/mail/meil.html

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美しい球磨川を守る市民の会 二見孝一
E−メール: kfutami@kis.co.jp
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◆タイ・火力発電所とパクムンダムに関して

 ■お礼とその後の情勢■
   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
昨年末に皆様からご賛同を頂きました「タイのヒンクルート石炭火力発電所建設
計画からの撤退要請」は、12月25日に、出資企業三社の社長宛てに送付致しまし
た。また、CCとして、融資を検討しています国際協力銀行と所管する財務省にも
送っております。

♪送付した要請文はKJCのHPに載っています。ご参照ください。
    http://www.ktroad.ne.jp/~kjc/020106yousei.html

< 更にタイ上院の二委員会が計画に反対!!>
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日本の企業と政府機関が、現地の議会や地域住民を無視して進めているタイの
石炭火力発電所計画を止めるため、皆さんの力を貸して下さい!
◆ヒンクルート発電所:トーメン、豊田通商、中部電力
◆ボーノック発電所:電源開発
◆支援検討:特殊法人国際協力銀行(JBIC)、貿易保険(経済産業省)
================================

プラチュアップ・キリカン県の火力発電所建設に関して、タイ政府は来週の金曜
日(11日)に再び意見聴取を行なう予定で、一時はこの日に最終決定が下される
見込みでしたが、一部の新聞報道によるとまたまた決定が延期されるようです。
しかし最終決定の日は確実に迫っているようで、建設反対派・賛成派ともに活動
が活発化しています。

まず、先日の上院環境委員会に引き続き上院民営化委員会と上院住民参加委員会
が建設計画反対を表明しました。これで上院の三つの委員会が同建設計画に「ノ
ー」を突きつけたことになります。一方ヒンクルート火力発電所の事業主ユニオ
ン・パワー開発社(トーメン、豊田通商、中部電力が出資)はここ連日タイ字紙
に意見広告を掲載して、二つの発電所を建設しなければ将来的に電力が不足する
と訴えています。

折りあたかも日本の小泉純一郎首相が東南アジア諸国訪問の一環として11・12日
にタイにやってきます。現地の報道では主要議題はアセアンと日本の自由貿易圏
確立に向けた準備ということですが、この機に乗じて建設を推進する日本企業や
その後押しをする日本大使館筋などが攻勢をかけるかも知れません。建設に反対
する現地住民たちも小泉首相に対する働きかけを検討している模様です。対応を
誤れば日本企業の活動や日本政府の開発援助政策に対する批判が一気に噴出
する可能性もあります。

以下、タイ上院での動きを伝えるバンコク・ポスト紙(1月4日)の記事の日本語
訳です。

(ウボン大学教員土井利幸/メコン・ウォッチ協力者)

***************

上院の二委員会が計画に反対
建設は金の無駄
『バンコク・ポスト』2002年1月4日

上院の二つの委員会はプラチュアップ・キリカン県のバンクルートとボーノック
の火力発電所建設計画に関して、今後十年間これ以上の電力供給は不要であると
の立場から反対の意思を表明した。

上院国営企業民営化委員会Sophon Supapong議員は、発電所を建設すれば3500億
バーツの税金が無駄になると述べた。

電力供給過剰の現状から考えて、国民はすでに税金を払いすぎている。発電され
た電力を全て使っていないのに、政府は企業に年間3000億バーツを支払わなけれ
ばならない。

「3000億バーツの税金を節約し、同時に環境や地元の人々の生活も恵みを受けら
れるではないですか」と上院議員は語った。

上院議員がタイ発電公社(EGAT)の出した数字を引用して述べたところでは、昨
年(2001年)の総発電量23,900メガワットのうち消費されたのは16,126メガワッ
トで、つまり7,774メガワットの電力は未使用であった。

上院住民参加委員会のNirun Pitakvatchara議員も、政府が計画を中止にしなけ
れば地元住民の間に深刻な対立を残すことになると語った。Nirun議員はまた代
案として、政府が現在EGATの保有する発電所を改築する努力を行なうべきである
と述べた。

上院環境委員会もすでに発電所建設計画とエネルギー需要に関する立場を表明し
ており、発電所の新築には反対しないが、ヒンクルートとボーノックの建設につ
いては好ましくないとしている。

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このプロジェクトをめぐる詳しい情報は、下記のホームページをご覧下さい。

▼出資企業
トーメン
http://www.tomen.co.jp/release/text.htm
中部電力
http://www.chuden.co.jp/torikumi/newbusiness/fr_pre2001_0817_02.html
豊田通商
http://www.toyotsu.co.jp/
電源開発
http://www.epdc.co.jp/news_release/news/news165.htm

▼NGO/PO
メコン・ウォッチ(日本語)
http://www.jca.apc.org/mekongwatch
久世宣孝氏の精力的な現地情報発信(日本語)
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9168/welcome_jp.html
グリーンピース東南アジア(英語)
http://www.greenpeacesoutheastasia.org/
プラチュアップ・ノー・コール(タイ語)
http://www.prachuabcoal.com/

この件に関するご質問やご要望などは下記までお気軽にお問い合わせ下さい。
<日本>メコン・ウォッチ 松本・福田
〒110-8605 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル5階
電話 03-3832-5034 ファックス 03-5818-0520
電子メール mekong-w@co.xdsl.ne.jp
<タイ>ウボン大学 土井利幸
電話 66-1-269-8939
電子メール toshi-doi@mtd.biglobe.ne.jp
************************************************************

 ■水門が開いた!■
   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
世界銀行の支援で1994年に完成したタイのパクムンダム。住民の粘り強い運動の
結果、その水門が今後1年間開放されることになりました!!。水門の永久開放、
漁業生態系回復への大きな一歩です!!

以下、ウボン大学教員の土井利幸さんからの報告です。

=============================
1991年12月11日、世界銀行の理事会が東北タイのパクムン・ダム建設に2300万ド
ルの融資を行なうことを決定しました。アメリカ合衆国の理事らが反対・慎重論
を述べる中、日本の理事が「ここで反対派を勢いづかせると今後のメコン河開発
に支障をきたす」として賛成に回ったと、今でも語り草になっているあの世銀理
事会です。

その理事会からちょうど10年、しかも全く同じ12月11日に、タイ政府がパクム
ン・ダムの水門を一年間開放する決定を下しました。地元大学が行なっている環
境・社会への影響調査を完成させるためです。

この政府決定をタイの英字紙『ザ・ネイション』は「村人の勝利」として報道し
ました。以下に翻訳で紹介します。

村人たちは今、小グループを作って東北タイ各地に飛んでより広範な村人の組織
化に取り組んでいます。一方で、自然・生活回復のための活動も計画されている
と聞きます。運動が新たな段階に入ったと言えるでしょう。

*********以下、翻訳記事********

長征が開いたダムの水門
ーダムの完成から何年にもわたって権利を求めて闘い続け、パクムンの130名の
村人がついに勝利を手にした。

『ザ・ネイション』2001年12月16日
Pennapa Hongthong署名記事

パクムンの村人たちにとって、ダムの水門を一年間開放するという政府の決定は
お慈悲ではなく、70日間にわたって繰り広げられた街頭抗議行動の成果である。

パクムン・ダムとラーシー・サライ・ダムに影響を受けた村人たち約130人が火
曜日(12月11日)にナコン・ラチャシマー県の小道を歩いていた時である。内閣
が首相府の提案したダムの水門一年間開放の提案を承認したことを発表した。
村人たちが両ダムの水門の永久開放を要求してウボンラチャタニー県にあるパク
ムン・ダムから首都バンコクの首相府に向かって長征を開始してから64日目の出
来事だった。

村人たちの要求にも関わらず政府はラーシー・サライ・ダムを除外し、パクム
ン・ダムについてのみ決定を下したが、村人たちはこの決定に満足し、長征の目
的地をバンコクから東北地方に変更した。

10月9日、村人たちは数ヶ月前から抗議のために占拠していたダムの敷地を後に
した。そうすることで、ダムから730キロ離れた首相府の政治家たちに何ヶ月も
あげ続けてきた要求の声を聞かせることができると信じていた。

1993年にダムが完成して以来8年間、村人たちはムン川から生活の糧を得ること
ができなくなった。ダムのせいでメコン河から魚が産卵の遡上をできなくなった
ためである。東北タイの人々にとっての「いのちの川」は、さらに1995年のラー
シー・サライ・ダム完成によって完全に息の根を止められてしまう。

村人たちは淡水魚を追いかける漁師から、街頭で横断幕を掲げる戦闘員に変身し
た。バンコクを目指す旅に出て街頭を歩き、行く先々で寺院を宿とした。今はナ
コン・ラチャシマー県の小寺に滞在中である。

ウボンラチャタニー県を出発してから69日間、村人たちはヤソトーン県、シー・
サ・ケット県、ロイエット県、スリン県、ブリ・ラム県を訪れ、ナコン・ラチャシ
マー県にたどり着いた。毎日の生活は繰り返しの連続である。

4時に起床したら心機一転街頭に出る。二列に並んでその日の旅が始まる。曙光
すら待たずに長征の開始。パクムン・ダムとラーシー・サライ・ダムの水門の
「永久完全開放要求」を掲げた横断幕と旗を持って、水の入ったペット・ボトル
を腰に下げ、村人たちは黙々と歩く。

生活必需品を積んで伴走する小型トラックに備え付けた古いスピーカーを通し
て、カセット・テープに録音した僧侶の読経が流れる。

「これは一般の人々に私たちの抗議行動が暴力にうったえるものではないことを
示すものなのです。仏法(ダルマ)がいつも私たちの心の中に宿っているので
す」と、一行を率いるブーンミー・カムルアンさんは語った。連日、行進は三・
四時間続くのがふつうだ。夜露をしのぐ寺院を探すのはリーダーたちの責任であ
る。村人たちはいつも15キロをこえない範囲で目的地を定める。15キロをこえる
と歩けない。

その日の目的地に着くと朝食の用意が始まる。

都会の人間からすると、村人たちは一般市民と政府の関心を引くためだけに自ら
に苦行を課す頭のおかしい連中ということになるのだろうが、同じような問題に
直面して苦労する村の人間には、このような平和的行進が一番説得力を持つ。

ウボンラチャタニー県からナコン・ラチャシマー県に至る約500キロの道のりの
途中で、一行は多くの人々から声援を受けた。もち米を袋に詰めて渡してくれる
人々、干し魚をくれる人々。長征の目的を一般市民に知らせるビラ配りを手伝っ
てくれる人もいた。

うれしいことに、インドからも友人が応援に駆けつけてくれた。インドを流れる
聖なる川の一つナルマダ川に計画された大小のダムに反対する住民のリーダーの
一人メダ・パトカルさんがブリ・ラム県に差しかかった村人たちのところに現れ
た。

16年以上もの闘いを経て、メダさんが率いる「ナルマダ救援運動」はサルダル・
サロバル・ダムの建設を中止に追い込んだ。このダムはナルマダ川をせき止める
165のダムの中でも最大で、高さは139メートル。もし完成すれば約30万人の住民
を移住させることになっていた。結局ダム建設は90メートルの高さで中止になっ
た。

「私たち(の運動)はみなさんとともにあります。闘いぬいて下さい。」メダさ
んは村人たちを激励した。

ダムの水門が開放され長征の目的地が変更になったとは言え、村人たちの願いは
変わらない。

「ダムを撤去して、川を取り戻せ。」一人の村人が叫んだ。

一行はこれから東北地方を巡る。いつまで続くのか誰も知らない。しかし決意は
固い。二つのダムが取り壊されるまであきらめない。

<訳者注>
*ダム付近の占拠が始まったのは、1999年3月23日。
**ダムの完成(発電機の運転開始)は、1994年6月29日。

====================================
メコン・ウォッチ:松本 悟
台東区東上野1‐20‐6丸幸ビル5階
電話(03)3832-5034、FAX (03)5818-0520
http://www.jca.apc.org/mekongwatch/
Email: mekong-w@co.xdsl.ne.jp
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♪諫早も長良川もタイ・パクムンダムに続いてゲートを上げよう!


◆久留米のゴミ処分場問題

 ■どうする久留米のゴミ行政■
   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 2002年を迎えましたが、昨年の1月4日以来1年を経過した今日において
もまた、現地寺尾谷では、工事着工を巡っての双方の説得行動が昨年同様
繰り返されようとしています。そこで、今日までの埋立地建設を巡っての行政
の手続きを検証し、問題点の整理をしてみたいと思います。
 今回は、講師として岩波新書「公共工事をどうするか」をはじめ多くの著書
のある、法政大学法学部教授であり弁護士である五十嵐敬喜氏を、コーディ
ネーターとしてアウトドアライターの天野礼子さんを迎えての学習会となります。

●公共事業改革の現状  〜高良内問題解決への提言〜     
  
  講師:五十嵐敬喜氏
  コーディネーター:天野礼子氏
 
  日 時 : 2002年1月14日(月・成人の日)・ 13:30〜16:30
  場 所 : 高良内2町内公民館

  主 催 :久留米530(ゴミゼロ)の会
                    E−MAIL gomi-530@kumin.ne,jp
                    HP http://ww2.tiki.ne.jp/~imamura-y/
  連絡先 :久留米市中央町33-18 TEL0942-38-3855・FAX37-1406


◆諫早湾干拓問題 [IsaMailから]

 ■1日8日からの干拓工事再開に漁民らが抗議■
   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
農水省が1月8日に予定していた干拓工事の再開は、有明海漁民・市民ネ
ットワークの漁業者らの抗議行動によって中止となりました。9日以降は
福岡有明海漁連も参加し、工事再開を阻止するとしています。ノリ不作第
三者委員会の「水門開門調査」の提言を受け、農水省は干拓工事を凍結し
て、事業計画の全面的な見直しを行うべきであり、諫早干潟緊急救済本部
と同東京事務所では今回の干拓工事再開に強く抗議します。

●干潟を守る日2002参加団体募集中
  ただいま、干潟・湿地保全の全国キャンペーン「干潟を守る日2002」
  への参加団体を募集中です。諫早湾の閉め切りの日、4月14日を「干潟
  を守る日」として始まったこのキャンペーンも今回で4回目。今年も4月
  から6月にかけて、参加団体による湿地保全イベントが各地で開催される
  予定です。参加についてはHP上の募集要項をご覧ください。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
諫早干潟緊急救済本部・東京事務所(干潟を守る日実行委員会)
ISAHAYA HIGATA NET(いさはやひがたネット)
http://www2s.biglobe.ne.jp/~isahaya/
E-mail  isahaya@msj.biglobe.ne.jp
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-


◆どうなっていくのか、沖縄ヤンバルの森

 ■ 「旧林道で十分だった」/やんばる訴訟■
   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
沖縄本島北部の土地改良事業や林道開発が貴重な自然を破壊し、赤土汚染
などを引き起こしているとして、故吉嶺全二さんや山原の自然と歩む会代表玉
城長正さん=名護市=ら九人が県知事らを相手に各事業で違法に支出した公
金を県に返還するよう求めた訴訟の証拠調べが19日、那覇地裁(清水節裁判
長)であった。
原告側証人の宇都宮大学農学部元教授の藤原信さんは、広域基幹林道設置
での補助金交付の採択基準である「林道効果指数」の問題点を指摘。「沖縄で
は、この効果指数が恣意(しい)的に高くなる、根拠のない数値が数式に採用さ
れ、意味のない数値をもとに事業が行われた」と言及。
林道建設に伴う費用対効果の問題にもふれながら「木材搬出のためであれば
幅員は三メートルあれば十分であり、旧林道で十分。やんばるの森林と貴重な
動植物の保全を考えるべきだった」と述べた。
辺野喜土地改良区事業の調査報告書を作成した県農水部農地水利課の職員
仲村勝さんは、1985年10月に国頭村の同事業の認可申請に基づき、調査報
告書を適正に作成した経緯を説明した。
                           【琉球新報 01/12/20】

♪年末、当会会員の松本氏がジュゴンの海とヤンバルの森を訪ねました。
ゴミ処分場建設が差し止められて救われたかに見えたヤンパルの森も実態は・・・

「だが、その豊かなヤンバルの森は、建設予定地約2万uのうち9割が、裁判を
待たずに伐採されてしまった。最後の1割はジイバアが木にしがみつき、伐採を
免れた。樹木は現在切り倒されたまま転がり、無残な光景を留めている。回復す
るまでに何十年かかるかといった問題である。」 
 詳しくはこちら→ JUKOさんのホームページ 『MARINE VIEW 21』
             http://www11.u-page.so-net.ne.jp/yk9/t-mamo/

沖縄はこんな愚行を繰り返しながら、どこへゆこうとしているのか。


◆おすすめ本

永尾俊彦著『干潟の民主主義』
  (第7回「平和・協同ジャーナリスト基金」奨励賞を受賞)

 ルポライターの永尾俊彦さんが今年8月に出版された『干潟の民主主義──三番
瀬、吉野川、そして諫早』(現代書館)が、このたび第7回「平和・協同ジャーナリ
スト基金」(岩垂弘・代表運営員)の奨励賞を受賞しましたので、お知らせします。
 この賞は、「市民の側に立って市民の活動を積極的に報道していくジャーナリスト
をもっともっとふやしたい」(「『平和・協同ジャーナリスト基金』ご参加のよびか
け」から)という趣旨で色川大吉氏や中坊公平氏らが発起人になって1995年に設立
されたもので、毎年、基金賞1点、奨励賞数点を選定しています。
 永尾さんの著書は、干潟とともに暮らしてきた漁民や地域の人々がどのように協
同して地道な運動を続け、日本の貴重な干潟を守ってきたかを記録した点が評価
された、とのことです。おめでとうございました。
 同書は、干潟や海に深くかかわって生活している人たちの本音や、干潟の保全を
めぐる開発側と保全側の攻防、あるいは、それにまつわるさまざまなドラマを描いた
たいへんな労作です。
 なお、同書について拙い書評を書かせていただき、次のホームページに掲載して
ありますので、ご覧ください。
  http://www4.justnet.ne.jp/~boso/0108.htm


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千葉県自然保護連合・千葉の干潟を守る会 
   千葉県自然保護連合「房総の自然と環境」
     http://www4.justnet.ne.jp/~boso/
   千葉の干潟を守る会「三番瀬を未来に残そう」
     http://www2.justnet.ne.jp/~sanbanze/
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♪━━━━━━公共事業チェックを求めるNGOの会事務局から━━━━━━━♪
              〜〜〜〜新会員募集!〜〜〜〜

 『一緒にこれからの日本の行く末を決める問題に立ち向かっていきませんか?』

NGOが無視できない存在感を示し始めている昨今ですが、まだまだひとつひとつの
力は小さいもの。巨大官庁や守旧勢力に立ち向かっていくには、幅広い連携が必要
です。21世紀は「水の世紀」といわれますが、地球の命の源ともいえる「水」を、
いったいどのように守っていくべきなのか、私たちはどんな「豊かさ」をこれから求
めていくべきなのか、私たち市民の知と力の結集が求められています。
この会がさらに大きく力をつけていくために、新しく会員として支えてくださる、個
人及び団体の加入をお待ちしております!
詳しくはこちら→ http://www.ktroad.ne.jp/~kjc/nyuukai.html


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┃各NGOからのお知らせ等に関しては、お問い合わせ・その他については
┃それぞれの連絡先へお願いします。
┃内容についてKJCがすべての責任を負うものではありませんので、
┃その点はご了承ください。
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  公共事業チェックを求めるNGOの会 
      tel 058-272-8495
      fax 058-271-8279
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