****** ＫＪＣニュース ≪スイミー≫ Ｎｏ．８０ ****** 2003.6.8
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│転載転送歓迎│
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☆━今日のお知らせ━━━━━━━☆
★川辺川からのお願い
★ビデオ「ありあけ・いさはや、宝の海のメカニズム」のご案内
★「市民版憲法調査会」から学習会のお知らせ
★おすすめサイト
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◆川辺川からのお願い 【転載歓迎】
清流・川辺川を守るための申し入れにご協力下さい。
趣旨に賛同して頂ける団体または個人の方、ご協力お待ちしております。
賛同のご連絡は、二見孝一 kfutami@mrh.biglobe.ne.jp 宛または
取りまとめ先 松原学さんへお願い致します。
６月２０日（金）締め切りです。よろしくお願い致します。
♪「公共事業チェックを求めるNGOの会」では以下の申し入れに賛同いたしました。
個々の会員・個人の皆様の御賛同もよろしくお願いします。
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＜ 清流・川辺川を守るためにご協力下さい！！ ＞
先日、川辺川利水裁判の逆転勝訴の判決が下され、国は上告を断念しました。
上告期限の経過をもってこの判決は確定し、「川辺川ダム事業の中止も決まった
のでは？」という声も多く聞かれます。
ところが、判決を受けて事業を中止するのが当然にもかかわらず、国はまだ、
ダム計画に固執しています
そのような状況の中、清流・川辺川を守り、五木村を含めた流域住民自らの力
で自立した社会を再建するためにも、行政機関に対して「川辺川ダム事業の中
止」を求める要請行動を行うこととなりました。
別紙のように、川辺川ダム事業の中止を求める申し入れを内閣総理大臣、農林
水産大臣、国土交通大臣、国土交通省九州地方整備局長に行います（なお、申し
入れ文書は今後の情勢によって、差出日等、若干変更する可能性があります。ご
了承下さい）。
つきましては、この申し入れに賛同される団体・個人を募り、全国の皆様から
「川辺川ダム事業の中止」を求める声を頂きたいと思います。
皆様の声が、事業中止に向けての力強い一押しとなります。
ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
賛同される方は、郵送、ＦＡＸもしくは、電子メールにて、下記の連絡先に、
団体名、代表者名、住所（プライバシー保護の観点から都道府県名と郡市町村名
だけでも結構です）を明記の上、お申し込み下さい（個人賛同の場合は団体名を
空欄にしてください）。
なお、締め切りは、６月２０日必着とします。
また、多数の団体・個人の賛同を集めていただける方には、名簿入力のための
エクセルファイル（テンプレートファイル）をお送りしますので、その旨、お知
らせ下さい。
お忙しい中、お手数ですが、よろしく、お願い致します。
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連絡先：子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る福岡の会
事務局 松原 学
〒８１２−００６１ 福岡市東区筥松 ４−４−３−２０９
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０９２−６２３−１７６５
電子メール ：manabu_matsu@yahoo.co.jp
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＜２ページ（請願書本体文）＞＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
２００３年７月吉日
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
農林水産大臣 亀井 善之 様
国土交通大臣 扇 千景 様
国土交通省九州地方整備局長 渡邊 茂樹 様
川辺川ダム事業の中止を求める全国の市民（詳細は別紙）
「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会 代表・中島康」
申 し 入 れ 書
５月１６日、福岡高等裁判所は国営川辺川土地改良事業変更計画に対する異議申
し立て棄却決定取消請求控訴事件において、一審判決を取り消し、原告ら農家の
請求を認める原告側勝訴判決を言い渡しました。この判決は、用排水と区画整理
の二事業について、土地改良法が求める対象農家の３分の２以上の同意がないと
明快に判断したもので、国が違法に事業を進めていたことが明らかにされたもの
です。
農林水産大臣が上告を断念したことにより、利水事業の計画変更は白紙とな
り、現状において 多目的ダムである川辺川ダム事業は法制上、事業計画の見直
しの手続きが必要となります。このまま、ダム事業を続けることはできません。
私たち、全国の市民は以下のことを申し入れ致します。
記
１．内閣総理大臣は、
目的が失われた公共事業である、川辺川ダム事業の中止を関係各省庁に指示するこ
と。
２．農林水産大臣は、
川辺川利水事業計画が存在しなくなった現在、川辺川ダムからの取水断念を明らか
にし、地元農家の声をよく聞き、地元の実情にあった農業政策を行うこと。
３．国土交通大臣は、
川辺川ダム基本計画の主たる目的の一つである、利水事業計画が違法であることが
確定し、もう一つの主たる目的である治水面も、森林の保水力向上により本来の河
道整備を行うことで８０年に１回の洪水に対応可能であることから、川辺川ダム事
業を中止すること。
また、川辺川ダム計画中止後、４０年近く同計画に起因する物心両面の苦痛を
強いられてきた五木村の生活再建に責任を持つこと。
４．九州地方整備局長は、速やかにダム関連工事を中止し、新河川法に基づく河川
整備基本方針や河川整備計画の策定に向け、流域住民を含めた流域委員会を設け、
住民参加のもと、住民と協調して河川事業を進めること。
以上
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◆ビデオ「ありあけ・いさはや、宝の海のメカニズム」販売開始！
このビデオは、この春、日本自然保護協会や有明海漁民市民・ネットワーク、
諫早干潟緊急救済東京事務所、サステナなどのＮＧＯが協力して制作したもの
です。現代的なセンスの音楽や、長年、諫早干潟や有明海を撮影してきた岩永
勝敏さんの映像などをバックに、諫早湾干拓が有明海にもたらしている悪影響
を科学的に解説する、まったく新しいスタイルのビデオクリップです。
ビデオの制作にあたっては、ユーミンや小泉今日子などのアートディレクシ
ョンを手がける信藤三雄さんがディレクターをつとめ、ミスターチルドレン、
サザンオールスターズなどをプロデュースしている小林武史さんが音楽を担当
しました。テーマソングは岩井俊二監督作品「リリイ・シュシュのすべて」に
出演したサリュさんが歌っています。
ビデオの収益金は有明海や諌早干潟の再生のための活動に使われます。購入
ご希望の方は下記の要領で諫早干潟緊急救済東京事務所までお申し込みくださ
い。今後、日本自然保護協会からも販売する予定です。
＜諫早干潟緊急救済東京事務所の通信販売＞
ビデオ「「ありあけ・いさはや、宝の海のメカニズム」（ＶＨＳ・約１７分）
●価格 １２００円（税込み）
●送料 １本＝２４０円 ２本＝３９０円 ３本以上はお問い合わせください。
●申込方法
代金と送料を下記の郵便振替口座までお振り込みください。商品は代金が到着
次第発送いたします。振込用紙の通信欄には「ありあけ・いさはやビデオ○本
希望」とご記入ください。
・郵便振替口座 00140-3-402895
・加入者名義 諫早干潟緊急救済東京
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諫早干潟緊急救済東京事務所（干潟を守る日実行委員会）
〒171-0032 東京都豊島区雑司が谷3-11-4 パレドール目白205
TEL/FAX 03-3986-6490 E-mail isahaya@msj.biglobe.ne.jp
ISAHAYA HIGATA NET http://www2s.biglobe.ne.jp/~isahaya/
干潟を守る日HP http://www5d.biglobe.ne.jp/~higata/
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※転載歓迎！
◆市民版憲法調査会
―― 市民版憲法作成へのシリーズ学習会 第12回 ――
「日本有事とは何か」
有事に関する議論が国会内外で沸騰している中、
軍事アナリストの小川和久さんをお迎えします。
日時：６月12日（木）18:30〜21:00
場所：星陵会館 １階 D会議室
（千代田区永田町２−16−２／Tel 03-3581-5650）
・シリーズ講座「市民の憲法」 五十嵐敬喜（法政大学教授）
・ゲスト「有事とは何か」「私の憲法観」 小川和久（軍事アナリスト）
・ディスカッション 小川和久・五十嵐敬喜 ほか
・会場との意見交換
資料費500円
＜星陵会館への交通機関＞
●営団地下鉄有楽町線・半蔵門線 永田町駅より徒歩３分（６番出口）
●営団地下鉄千代田線 国会議事堂前駅／営団地下鉄南北線 溜池山王駅より
それぞれ徒歩５分（いずれも国会議事堂前駅５番出口）
●営団丸の内線・銀座線 赤坂見附駅より徒歩７分
ホームページ公開中！ 「憲法．com」 http://www.kenpou.com
*憲法に関心のある方、是非お誘い合わせの上ご来場ください。
◆おすすめサイト
「NPO法人みやぎ環境監査機構」
http://www.kankyo-kansa.jp/
みやぎ環境監査機構は“環境を守る”という視点から、
１、環境負荷に関する政策提言や調査研究を行い
２、行政・企業・個人とのコミュニケーションを促し
３、独自のチェックリストにより廃棄物処理業者の格付けを実施し情報公開
を進める
の3つの活動を通じ、国民の皆様ひとりひとりがもっと廃棄物処理に対する
知識を身に付け、不正を許さない環境づくりを促すことを目的としております。
当法人は、環境負荷に関する環境及び土木事業に対して全国的なネットワークを構
築し、環境負荷を限りなくゼロに近づけるため、情報の提供やコンサルティングに
関する事業を行うことーを目的に設立いたしましたが、このほど趣旨賛同いただき
全国各県で同じ目的をもつ法人が立ち上がりつつあり、近く「日本環境監査フォー
ラム」としてＨＰを更新する予定となっております。
環境に関する情報交換、環境政策提言を進めていく上での連携等もあわせ、今後と
もよろしくお願い申し上げます。
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┃各NGOからのお知らせ等に関しては、お問い合わせ・その他については
┃それぞれの連絡先へお願いします。
┃内容についてKJCがすべての責任を負うものではありませんので、
┃その点はご了承ください。
┃また、配信停止のお申し出は事務局までご連絡ください。
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公共事業チェックを求めるNGOの会
tel 058-272-8495
fax 058-271-8279
http://kjc.ktroad.ne.jp/
kjc@mx1.ktroad.ne.jp
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