公共事業チェックを求めるNGOの会とは
「公共事業チェックを求めるNGOの会」は、１９９７年３月に「公共事業コントロール法」（公共事業を国会の議決事項にすることで、官僚の手から取り上げる法案）の成立に協力、議員立法へ向けて、市民および全党を巻き込む世論作りを優先させることを当面の活動方針として設立されました。
以来、さまざまなシンポジウムの主催・後援、法案提出の為の予備調査、政党への各種の申し入れ、等の活動をしています。また、代表は超党派の「公共事業チェック議員の会」と定期的な打ち合わせを行い、会員団体よりの依頼によって、国会や地方首長等への働きかけを手伝っています。
日本の公共事業政策は今、大きな曲がり角にきています。建設省の長良川河口堰事業や農水省の諫早干拓事業などが、広範な市民とマスコミの大きな批判を受けるようになりました。これは、戦後一貫して「経済発展と市民生活向上」のかけ声のもとに日本の海・山・川を破壊してきた「公共事業」に対して、多くの国民が「開発一辺倒」から「開発と環境のバランス」へと価値観をシフトさせたことを示しています。
さらに経済・社会状況の変化と、国家財政の危機から、「行財政改革｣が大きな政治課題となり、これまでのバラマキ型の際限のない公共事業への税金の投入が、問題視されるようになってきました。公共投資基本計画や事業ごとの長期計画も含めて厳しく「公共事業」全体をチェックすべき、というのが世論であり、今や“公共事業チェック”が行財政改革の大きなテーマです。国会では、当会オブザーバーである法政大学教授五十嵐敬喜氏が作った「公共事業コントロール法」が、97年と99年に議員立法で提案されましたが、否決されました。
「公共事業チェックを求めるＮＧＯの会」は、日本の森・川・海を守るために全国各地で闘っているＮＧＯ、およびに日本の開発モデルを海外に持ち出している途上国への援助の問題に取り組んでいるＮＧＯが合同で設立しています。
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