長良川ネットワークメールニュース
Vol. 10 ２００２年１１月19日
《 転送 転載歓迎 》
皆さんの友人に、仲間にできるだけ多くの人に配信してください！
いよいよ日本にも“ダム撤去”の時代が到来しそうです。
日本のモデル“長野”に新しい風をおくりましょう！
１２月１２日（月）世界で一番新しいＥＵの河川政策をお届けします。
詳しくは、アレクサンダー・ジンク氏の講演内容の概要をご覧下さい。（下記に掲載）
＜ 日本中のジャーナリストとダムファイターは長野に集結！ ＞
日本のモデルへの幕開け 長野からの発信を全国に届けてください！
▼ ドイツは今夏の大洪水で、どのように河川政策を変えたか
ドイツからのゲストが、今年の大洪水の後、ＥＵがとった一番新しい河川政策を報告
▼ アメリカは「ダム撤去」の時代へ
１０月にアメリカを視察した天野礼子が、
アメリカのダム撤去の現状と日本でこれから広めるべき「公共事業」を紹介
▼ これからの“公共事業”は長野モデルで
従来型のダムなどの公共事業にかわる、
「これからの公共事業」を“長野モデル”として、全国に発信しましょう。
脱ダム国際シンポジウム
「公共事業、世界の潮流、長野の選択 ― ダムに頼らない総合治水を考える」
日程
２００２年１２月１２日（木） PM６：００〜９：３０
場所
長野県松本市勤労者福祉センター
松本市中央4−7−26 TEL0263-35-6286
徒歩：駅前の大通りを「あがたの森」に向かい、
10個目の信号機を左折、約200ｍ先左手（約20分）
主催
脱ダム国際シンポジウム実行委員会
公共事業チェックを求めるＮＧＯの会
後援
長野県
松本市
入場料
５００円
問合せ先
脱ダム国際シンポジウム実行委員会 田口
TEL 0263-33-9513
公共事業チェックを求めるNGOの会 TEL 058-272-8495 Ｅメール
kjc@mx1.ktroad.ne.jp
「ヨーロッパで進むダムに頼らない治水」
通訳 青山巳織
・ カール・アレクサンダー・ジンク Karl Alexander
Zinke
（環境管理コンサルタント、元ＷＷＦオーストリア河川専門家
ウィーン在住）
「近自然工法による治水と自然再生」
・福留脩文（西日本科学技術研究所所長）
「撤去へ進むアメリカと、日本における“これからの公共事業”」
・天野礼子 （アウトドアライター）
＜パネルディスカッション＞ 「世界の潮流を受けた“長野モデル”のあるべき姿」
五十嵐敬喜（法政大学教授・公共事業論） ・福留脩文 ・天野礼子
≪特別ゲスト≫ 田中康夫 長野県知事
進行 田口哲男
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2002年8月の中央ヨーロッパ大洪水及び政治的結論
カール・アレクサンダー・ジンク氏の講演の概要
（Karl Alexander Zinke ジンク環境コンサルタント ウイーン在住）
1、 大洪水
2002年8月に発生したすさまじい強風と大洪水は
ドイツ、オーストリア、チェコで少なくとも97人の死者を出した。
また、数10万人が非難し、農産物は被害を受け、基幹設備も破壊された。
統計的に見ると、この事件は過去最低のものであった。
（実際、1000年か2000年に一度起こるか起こらないかの大災害であった。）
たとえば、オーストリアだけを見ても、1万個の家屋が大被害を受け、
プラハ（チェコ共和国）では20万人が避難し、17の地下鉄駅も破壊された。
（これは数年間にわたる交通問題を引き起こしている。）
東ドイツでは、洪水によって１００を越す地域が１５０億ユーロの被害を受けた。
（うち65％はザクセン地方で発生、ザクセンで起こった被害の内、
20％は鉄道システムや文化的建造物（たとえば歴史的なドレスデンの町）の破壊、
３０００万の砂袋が１週間以内に注文された。）この救援活動も戦後最大のものとなり、
１２万８０００人がその活動に当たった。
1、 認められる洪水の原因
〇極端な気象状況（気候変動！）
〇現存していた洪水防御計画の不充分（たとえば古い堤防、誤った貯水池管理）
〇警報、監視、情報システムが不充分
〇危険地域での複合的建設活動（道路、建物）
〇全ての河川領域でなされた自然洪水保水地域削除。
〇水路化された川底により、流れが加速され、下流域で洪水のピーク時の水位が上昇。
〇地表面を覆うことにより、雨水の浸透率が低下（ドイツでは120ha/日）。
2、 対応と政治的な結論
3.1 早急な対応
1万人のボランティアと陸軍が都市と記念建造物が洪水に見まわれる事を防ごうと努力し
た
。2002、2003年度の政府予算の変更によって短期間の援助基金の使用が可能となった。
洪水の数日後に大規模な寄付活動も始まり、大きな寄付が集まった。
総額100億ユーロの主要な再生プログラムも決定され、
（たとえば再生のための融資制度を定めた新ドイツ洪水被害者連帯法。）
ブリュッセルではヨーロッパ委員会が新しい災害救援基金を決定した。
過去10年間に渡る河川開発方法、および包括的な洪水防御策（＝氾濫原再生）の
欠乏に対する激しい批判も起こった。
3.2重要な政策転換
２００２年９月１５日に開催された河川会議で、
政府は来るべき洪水を防ぐための５つのプログラムに同意した。
この計画によると、たとえば、
@ 全ての河川拡張計画は２００３年の初旬までに見なおしがされなければならず、
より自然な氾濫原が建設されるべきである。
A 洪水の影響を受ける地域では新しいいかなる商業、居住目的の開発もしてはならな
い。
B 自治体の洪水防御システムが作られる予定である。
C 政府が環境に及ぼす影響を結論づけるまで、全ての河川交通向上を目指す
河川開発プログラムの停止の呼びかけを内容として含む勧告もある。
D この計画には、川が自然に膨らむように、いくつかの堤防と洪水防御柵の除去、
下流域にかかる圧力の撤去などが含まれる。
ここでは又、川に氾濫する余地を与えずに、川の周囲で建設作業を
行った結果がこの被害をもたらしたとの批判もあがった。
「洪水を防ぐための全ての建築物が下流域の洪水の危険を更に増やした。
よって、非居住地に氾濫原を取り戻すために国家が努力しなければならない。」
とこの計画は述べている。
２００４年にドイツは維持可能な洪水防御と合同で相互関連した洪水管理を
するための概念を発表する国際会議を招請する予定である。
問合せ先
公共事業チェックを求めるNGOの会
〒500-8432 岐阜市なわて町２−２
TEL 058-272-8495 FAX 058-271-8279
E−mail kjc@mx1.ktroad.ne.jp http://kjc.ktroad.ne.jp/
★ カンパのお願い
今年２度目の国際シンポジウムです。
皆様からのカンパで是非“長野”に日本のモデルを実現させましょう！
応援お待ちしています。
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郵便振替 00840-8-125403
公共事業チェックを求めるＮＧＯの会
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長良川河口堰建設をやめさせる市民会議
長良川河口堰建設に反対する会
http://nagara.ktroad.ne.jp/
nagarask@mx1.ktroad.ne.jp